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Home OECD Tokyo > エネルギー > 米国エネルギー省長官とIEA事務局長、共同声明を発表

エネルギー

米国エネルギー省長官とIEA事務局長、 エネルギー
供給と水素エネルギーに関する共同声明を発表

2003/03/07

米国政府と国際エネルギー機関(IEA)は、短期的な世界のエネルギー供給と水素エネルギーの可能性に関する主要な問題について意見が一致しています。スペンサー・アブラハム米国エネルギー省長官とクロード・マンディルIEA事務局長は3月6日、ブリュッセルで会談した後、世界の石油市場の状況、石油供給が激減した場合への対応策、水素エネルギーの長期的な可能性等の広範な問題について議論を行ったと発表しました。

世界の石油市場は現在、主にベネズエラの供給減と寒冷な天候により、需給が逼迫しています。米国政府とIEAは、ベネズエラの供給減の影響を緩和するため既に増産を始めた産油国の動きを評価しています。また、石油需給が逼迫する中、石油供給が更に減少した場合には必要に応じて増産していくことに前向きな産油国の姿勢についても高く評価しています。米国政府とIEAは、緊密な協議を継続しつつ事態を注視していくことの重要性を強調すると共に、産油国の努力を補強するため必要に応じて備蓄石油を市場へ放出することを再確認しました。

米国政府とIEAは、アブラハム長官が4月28日から29日に開かれるIEA閣僚理事会で、エネルギーとしての水素の役割並びに水素エネルギーがエネルギー安全保障や環境に大きな利益をもたらす可能性について出席者に説明することで合意しました。

 

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