IEA、原油価格上昇に懸念を表明

2004/04/01

国際エネルギー機関（IEA）と石油輸出国機構（OPEC）は4月28日、石油投資見通しに関する第二回合同ワークショップをパリで開催しました。2003年6月にウィーンで開かれた第一回会合の成果は、2030年までの石油需要を満たすのに埋蔵資源量と資金量は大きな制約要因にはならないと結論付けた「世界エネルギー投資アウトルック（World Energy Investment Outlook：WEIO）」に反映されました。クロード・マンディルIEA事務局長は、このIEA研究に対しOPEC事務局が「価値ある貢献」をしたことを強調しました。第二回ワークショップでは、WEIOの研究結果とOPECの石油見通しが発表され、石油セクターに必要な投資の推進に向けた課題と主な牽引力、先行き不透明性と影響を中心に討議が行われました。ワークショップにはIEAとOPECの両事務局、各加盟国、民間及び国営大手石油企業、投資界からハイレベルの代表が出席しました。

マンディル事務局長はワークショップの開会に際し、次のように述べました。「石油開発への投資の流れを作る中心は中東地域である。同地域の膨大な埋蔵資源量の開発コストは他のどの地域と比べても低いが、それでもこの投資へのファイナンスにおいてはセキュリティリスクに対する姿勢が一つの決定要素になるとともに、それ以上に資源開発ペースを決める国の判断が重要になるであろう。」

「多額の資金を動員できる民間の大手国際石油企業と違い、収益の内国営企業が投資目的に留保できる額は、国家予算の他の種々のニーズによって制限されたものにならざるを得ない。すでに多額の債務を抱え、政府の考え方が民間や海外からの投資意欲をそぐ、あるいは妨げているような国では、新規プロジェクトへのファイナンスが問題となり得る。」

「中東において必要と予測される投資額が集まらず、従って生産が期待どおりのスピードで増加しない場合には、コストが更に高い他の地域により多くの資本を投入せざるを得なくなろう。」

マンディル事務局長は更に次のように述べました。「ロシアでの生産と輸出の回復の勢いを維持することは困難であろう。維持のためには新しい生産地を開発し、原油輸出用のパイプラインや海上ターミナルを拡大し、法律や税制面での投資環境の安定化のための政府の努力を強化することが必要となろう。」

OPEC事務局を代表して開会の挨拶を述べたOPEC研究局長のアドナン・シハブ−エルディン博士は、OPECとIEAとの協力関係が強化されていることを称賛し、今後も世界の石油産業のために両機関が更に多くの共同プロジェクトに取り組んでいくことを確信していると述べました。

同局長は、石油セクターの長期的拡大に必要な投資を得るために克服すべき課題について特に言及し、次のように述べました。「これまでになく複雑化し相互依存を深めている国際社会の中で、課題には短期的なものや長期的なもの等数多くある。我々は生産者や消費者、あるいはOPEC加盟国や非加盟国と言った立場の違いに関係なく、こうした課題に直面している。これらの課題――少なくとも大半の課題――については、すべての参加グループを巻き込んだ方法で対処していく必要がある」

同局長は、IEAの「包括的かつ価値ある」研究であるWEIOについても評価し、（石油）資源基盤は今後数十年間に予想される需要増を賄うに十分であり、多額の投資が必要であるというOPECの見解を改めて示しました。

「今日の会合では投資需要のレベルの予測と、それが石油業界のこれまでの経験にどう結びつくかについて議論されるだろう。しかし同時に、将来の石油需要レベル、政策の動向、技術的な影響等、我々が対処すべき不確実性の大きさについても十分認識する必要がある。」

同局長は、市況に対する共同責任感が国際石油産業内に着実に高まってきていることを歓迎し、こう続けました。「このような連帯感の強まりは、上流部門から輸送・流通を含めた下流部門に至るまで、石油産業全体に良い影響を及ぼすだろう。実際、下流産業については、価格変動の原因とならないよう、現在もそして将来も、我々の評価の中心であるべきことが広く認識されるようになってきた。」

同局長は締めくくりとして、OPECが安定供給、適正価格、投資家への適正利潤の確保によって国際石油市場の秩序と安定を追求するという基本目標の達成に今後も尽力していくことを改めて強調する一方、次のように述べました。「OPECの展望は目先の短期的なものに留まらず、将来も見据えている。今回のようなワークショップに我々がこれほどの重きを置いている理由はそこにある。」