2006/11/7

クロード・マンディル国際エネルギー機関（IEA）事務局長は本日、IAEの代表的な年次刊行物である「アウトルック」最新版の発表に際し、「世界の政治指導者は、エネルギーの未来を変えるため断固として早急に行動することを決意している。『世界エネルギーアウトルック2006年版（WEO2006）』はその実現方法を示している」と述べました。

「『WEO2006』によれば、我々が今日直面しているエネルギーの未来は、現在のトレンドの予測に基づくと、ダーティで不安定かつ高価なものとなる。しかし本書は、どうすれば政府が新政策によってそれに代わるクリーンで賢明かつ競争力のあるエネルギーの未来を創造できるか―G8首脳とIEA閣僚からIEAに提示された課題―についても示している」とマンディル事務局長は強調しました。

政府が基本的なエネルギー動向を変える新たな措置を講じなければ、エネルギー市場はどのように推移していくかという基本的な展望を示したレファレンス・シナリオでは、世界の一次エネルギー需要は現在から2030年までの間に53%増加します。この増加分の70%以上は開発途上国（主に中国とインド）によるものです。OECD諸国とアジアの開発途上国では、石油とガスの輸入の伸びが需要の伸びをさらに上回ります。世界の石油需要は2005年の日量8,400万バレルから2030年には日量1億1,600万バレルへと増加します。石油供給増の大半は少数の主要OPEC産油国によって満たされます。非OPEC諸国の在来型原油生産量は2010年代半ばまでにピークに達します。世界の二酸化炭素（CO2）排出量は、2030年には現在の水準より55%増加し、40Gtに達します。中国は2010年までに米国を追い抜き、世界最大のCO2排出国となります。このような動向は、深刻な供給停止やそれによる価格高騰への消費国の脆弱性を一段と高めるとともに、世界的な気候変動の深刻さも拡大します。

世界をより持続可能なエネルギーの方向へと推し進めるには、強力な政策行動が必要とされます。代替政策シナリオは、各国政府が現在検討している政策や措置を実施すれば、エネルギーの未来を大幅に改善できることを示しています。このシナリオでは、世界のエネルギー需要は2030年には10%―現在の中国の全エネルギー消費量に相当―減少します。同じ期間に世界のCO2排出量は16%―米国とカナダの現在の排出量の合計に相当―減少します。OECD諸国では、石油輸入量とCO2排出量は2015年までにピークに達し、その後減少に転じます。省エネに最も寄与するのはエネルギー利用効率の改善です。原子力と再生可能エネルギーの利用増も化石燃料需要とCO2排出量の削減に役立ちます。主要国のわずか10余りの具体的な政策が、世界のCO2排出量削減の40%の要因となります。このシナリオに沿ったエネルギー動向の転換は、エネルギー政策の3つの主要目標（エネルギー安全保障の強化、環境保護の強化、経済効率の改善）のすべてに役立ちます。

「好都合なのは、これらの政策はコスト効率が非常に高いことである」とマンディル事務局長は述べました。初期費用は余計にかかりますが、すぐにそれを上回るほど燃料費は節減されます。消費国が負担する特別な投資額も、エネルギー供給インフラ向け投資の削減額より少なくて済みます。より効率的な電気製品への需要サイドの投資は特に経済的です。平均すると、より効率的な電気機器や家電製品への投資を1ドル増やせば、発電・送電・配電インフラへの投資は2ドル節約できます。

IEAの世界のエネルギー予測が大幅にアップデートされた2004年版アウトルック以降、エネルギーをめぐる状況は著しく変化しています。エネルギー市場の現実は厳しさを増し、各燃料の相対的な競争力も変化しています。今年の石油とガスの価格は2002年の3〜4倍へと上昇しており、これは予測を行うための石油価格の新たな想定に反映されています。しかし、エネルギー価格高騰の景気後退への影響は他の要因により十二分に相殺されているため、世界経済は依然として堅調な拡大を維持しています。発電用の石炭は今や天然ガスより安く、原子力は―CO2排出に制裁金が課されない場合でも―石炭とガスのいずれよりも割安な場合があります。石炭は世界のエネルギー需要の近年の急増を牽引しており、これまでのWEOより伸びが強まっています。世界のエネルギー需要の伸びの主な原因となっているのは中国とインドです。

「『WEO2006』は、新たなエネルギー供給への投資不足を現実的なリスクと認識している」とマンディル事務局長は述べました。レファレンス・シナリオでは、世界のエネルギー需要を満たすためには2005〜2030年に累計で20億ドル（実質）以上のエネルギー供給インフラ向け投資が必要と予測されていますが、この額は前回の推定を大幅に上回るものです。世界で必要とされるエネルギー投資総額のほぼ半分は開発途上国におけるものです。この投資がすべて実際に行われるという保証はまったくありません。近年、石油とガスへの投資は一見すると急増していますが、これはほとんど幻想に過ぎません。エネルギー業界では掘削費、材料費、人件費が急増しているため、実質ベースでは2005年の投資額は2000年の投資額に比べほとんど増えていませんでした。

本アウトルックによれば、原子力は、ガス輸入依存度の引き下げとCO2排出量の抑制にコスト効率よく大きく寄与することができます。しかし、これが可能となるのは、原子力を受け入れている国の政府が、特に自由化された市場において、民間投資の促進でより大きな役割を果たす場合のみです。「原子力は今でも電力の安定供給強化とCO2排出量削減の潜在的に魅力的な選択肢となっているが、初期投資費用の調達が今後も課題として残るかもしれない」とマンディル事務局長は強調しました。

生物燃料は将来の道路輸送用エネルギー需要を満たし、エネルギーの多様化促進とCO2排出量の削減に大きく貢献することができます。生物燃料は、2030年にはレファレンス・シナリオによれば道路輸送用燃料使用量の4%、代替政策シナリオによれば7%（現在は1%）を占めるようになります。世界の増加分の大半を占めるのは米国、EU、ブラジルで、これらの3カ国・地域がいずれのシナリオでも引き続き生物燃料の主要な生産・消費国となります。しかし、既存の耕地や牧草地を生物燃料と競合する食料需要が増加していることや、世界の多くの地域で補助金が必要とされていることなどが、現在の技術を用いた生物燃料生産の長期的なポテンシャルにとって足かせとなります。技術面と商業面の主要な課題を克服できれば、現在開発中の生物燃料の新技術、特にリグノセルロースを原料とするエタノールにより、生物燃料は現在よりはるかに大きな役割を果たすことができます。

IEAの「世界エネルギーアウトルック2006年版」は、政府、業界、学会の国際的に著名な多数の専門家の意見を取り入れて作成されました。年刊の本アウトルックは世界のエネルギー市場の予測的分析に欠かせない資料として長年認められており、世界中の権威ある機関から多くの賞を受賞しています。