2002/12/05

世界の主要造船国は、苦境にあえいでいる世界の造船業界の過剰能力問題と価格下落問題に対処するための交渉をOECDで開始しました。

現在の過剰能力は約15％と推計されますが、こうした過剰能力が生じている最大の原因は、政府が補助金などの助成策によって、それがなければ倒産しているような造船会社に操業を続けさせていることにあります。この結果、新船価格は人為的に低い水準へと押し下げられています。多くの造船会社は、雇用労働者の維持に必要な契約をとろうとして、新船価格を採算のとれない水準まで引き下げてしまうからです。

OECDの推計によれば、こうした傾向に歯止めをかける何らかの対策を講じなければ、造船業界の過剰能力は今後2年間で30%強にまで上昇します。こうした見通しに直面し、OECD加盟国と非加盟国の政府・業界は、早急に世界の造船業界を正常な競争状態に戻す必要があるということで意見が一致しました。

この目標に向けて、スイスのOECD大使ウィルヘルム・B・ヤッギ氏を議長とする特別交渉グループが2002年12月5日から6日にOECDで初の会合を持ち、大きな造船能力を有する多くのOECD非加盟国（ブラジル、中国、クロアチア、ルーマニア、ロシア、台湾、ウクライナ）もOECD加盟国と同等の資格で参加しました。この会合に参加したOECD加盟国とこれらのOECD非加盟国を合わせると、世界の造船生産全体の95%以上を占めています。

会合開催の挨拶で、ヤッギ大使は、発効に至る可能性が最も高い協定を結べるよう、柔軟かつ開かれた姿勢を保って交渉にあたるようすべての参加者に要請しました。

特別交渉グループ初会合での新協定の基本構造に関する討議に続いて、今後の会合では、補助金などの助成策に対処するための仕組み、市場を歪曲する価格設定等の慣行に対処するための規律、さらに、救済措置と紛争処理手続きについて話し合われます。特別交渉グループの次回会合は、2003年3月初めに開かれる予定です。特別交渉グループは2005年末までに作業を終了させることを目指しています。