2004/06/29

2004年6月28、29日の両日、OECDパリ本部で、鉄鋼業界向け補助金削減案に関する討議状況をレビューするため、主要鉄鋼生産国・地域（１）の政府高官による鉄鋼に関する第7回ハイレベル会合が開かれました。この会合で、ハイレベルグループ（HLG）は、i）あらゆる政府レベルで実施されている鉄鋼分野における貿易歪曲的な補助金を廃止・削減することで合意に達することへの関心を再確認し、ii）合意に向けて大幅に前進しているものの、参加国・地域間には主要分野で一層の調査と討議を必要とする立場の違いがなお解消されていないと結論し、iii）参加国・地域に対し今後立場の違いを狭め、交渉を進展させるための非公式協議を行うよう促し、iv）OECD事務局に対し今後のプロセスについて参加国・地域と協議し、HLGに報告するよう求め、v）2005年に会合を開き、交渉妥結への見込みについて評価を行うことで合意しました。

鉄鋼分野における最近の動向

会合では、鉄鋼市場の最近の状態の方向性（２）について討議され、生産能力作業部会（CWG）の部会長報告が行われました。世界の鉄鋼消費量伸び率は2003年に6%強へと加速しましたが、2004年から2005年にかけても比較的高い伸びが見込まれています。最も大幅な伸びを示したのはアジアでしたが、欧州や北米の市場も伸びました。この結果、原材料需要が増加し、新たな鉄鋼生産能力への関心が高まりました。2005年の鉄鋼生産能力は1998年の水準に比べ15%増の12億4,800万トンに達すると見込まれています。CWG部会長は報告の中で、生産能力と生産のギャップは近年縮小していると指摘しました。

参加国・地域は、市場の循環的な性格から世界の鉄鋼市場と生産能力の動向を注視していく必要があること、また、定期的に会合を開き、情報交換と進展に応じた状況の評価を行うことが有益であるということで一致しました。更に、OECDが今後もこのような会合の場を提供することへの期待感と、こうした活動は鉄鋼分野のすべての主要プレーヤー、特に鉄鋼に関するハイレベルプロセスに重要な貢献をしているOECD非加盟国の参加に対しても開かれたものにすべきであるとの意見も表明しました。

鉄鋼分野の補助金に関する協議

参加国・地域は、今後の交渉の出発点となり得る合意の諸要素（「鉄鋼分野における貿易歪曲的な補助金を削減・廃止する合意の諸要素」）に関する規律調査部会（DSG）の作業が進展していることに留意しました。また、原案はこれまでの討議内容を反映するとともに、HLGがDSGに対し作業の際検討するよう指示していた問題点に対応したものにすることで一致しました。

HLGは、DSGが枠組みを構築できたことに留意し、開発途上国のニーズを考慮して合意案では鉄鋼分野の補助金に関する規律を世界貿易機関（WTO）の「補助金及び相殺措置に関する協定」より厳格なものにすべきことで一致しました。

しかし、DSGの討議によって、主要な問題に関する参加国・地域の立場には大きな違いのあることが浮き彫りになりました。この立場の違いについては「鉄鋼合意の問題点に関する会合」と「鉄鋼補助金協議を前進させるアイデア」のために作成されたバックグランドペーパーで探られています。

参加国・地域は、立場の違いを狭めるための方法を模索するには更なる時間が必要とされること、また、協議を進展させる最善策を決定するには今後非公式協議を行っていくことが有益であるということで一致しました。更に、OECD事務局に対し、立場をより明確化し可能な前進方法を洗い出すために参加国・地域との協議を継続するよう求め、この協議の結果をHLGの参加国・地域に定期的に報告するよう要請するとともに、2005年に次回のHLG会合を開くことで合意しました。HLGはWTOに加盟している参加国・地域に対し、WTOの枠内で生じる多角的な補助金規律の強化にかかわる問題に関する対話を維持する機会を積極的に活用していくことも求めました。

ハイレベル会合は2004年6月28、29日の両日、パリで開かれ、ヘルヴィッヒ・シュレーゲルOECD事務次長が議長を務めました。今回の会合は、2001年9月17〜18日、2001年12月17〜18日、2002年2月7〜8日、2002年4月18〜19日、2002年12月18〜19日、2003年7月18日の会合に続く第7回目の会合でした。2002年2月の会合で、HLGの活動を補佐するためにDSGとCWGが設置され、2002年12月の会合で、HLGは鉄鋼補助金合意の諸要素の確定作業を開始することで合意しました。業界の代表も2001年の発足以来HLGの活動に積極的に参加しています。

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（1）オーストラリア、オーストリア、アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、中国、チェコ、デンマーク、エジプト、欧州共同体、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、イタリア、日本、カザフスタン、韓国、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、トルコ、ウクライナ、英国、米国。

（2）グローバル市場の動向に関する短いレポートはインターネット上に公開されています。