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OECD、不必要な動物実験の廃止に合意

 

2000/12/19

 OECD加盟国は、各国政府の化学物質政策や安全対策の担当者によって組織されているOECD化学品委員会を通して、残酷と批判されている動物実験を廃止することに合意しました。

 OECD化学品テスト・ガイドラインは、化学品や化学製品のテスト・ガイドラインとして世界中で受け入れられています。この合意により、テスト・ガイドライン401が削除されます。LD50ドレイズ・テスト(急性毒性テスト)として知られている401は、一年間の段階的廃止期間の後に規制当局によって禁止されることになります。

 経口の急性毒性を試験するドレイズ・テストは、ヒトおよび野生の哺乳類にとって有害な化学物質の安全性を検査するための情報を提供するものです。職場や家庭において、あるいは輸送事故により、従業員や子供、一般市民が偶発的に化学物質にさらされるリスクを考慮すると、この情報はきわめて重要です。しかし、ドレイズ・テストは約50年前に開発されたものであり、イギリスやドイツ、アメリカは、他国に先駆けて、より人道的なテストの開発に取り組んできました。現在では、最低20匹の動物にテスト用の化学物質を投与し、その結果14日以内にその半分を殺してしまうと予想されるドレイズ・テストに代わり、実験用動物の数だけでなく、動物の苦しみや死亡率も大幅に減少させる新しいテストが複数実施されています。

 OECDテスト・ガイドライン420、423、425として新たに採用されたテスト法は、企業や実験所、規制機関に新しい手法を十分に習得できる猶予期間を与えるため、今後一年の間に段階的に採用される予定です。

 


テスト・ガイドライン・プログラムについての問い合わせ

担当: Dr. ハーマン・コーター herman.koeter@oecd.org

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