2002/1/23

OECD各国政府は、企業や家庭に率先して環境にやさしいモノやサービスの購入を進めていきます。OECD加盟30ヶ国の代表で構成されるOECD理事会の提言は、各国政府が「公的調達の環境パフォーマンスを改善」するためにとるべき具体的な措置を挙げています。

この提言は、「21世紀初頭10年間のOECD環境戦略」で概略が示された公的調達に関する方針に沿って、昨年5月にパリで開かれたOECD環境大臣会合で一連の環境に優しい慣行が承認されたことを受けて作成されたものです。提言は、OECD各国政府には「グリーン」公的調達をそれぞれの競争政策や調達法、および、貿易協定や多国間環境条約による国際的義務やコミットメントと整合させる必要があると強調しています。

公的調達（公的資金によるモノやサービスの購入）は、高速道路や建物の建設から電力・水道・下水処理サービス、自動車の使用に至るまで、環境問題が重要性を持つ幅広いセクターにわたっています。1997年には、給与コストを除くと、公的調達支出はOECD諸国のGDPの5〜18%を占めていました。政府レベルの「グリーン」購入は、全般的な環境状態の改善に大いに寄与します。また、同様に重要なことは、環境上健全な公的調達には間接的なメリットがあるということです。より革新的で環境にやさしいモノやサービスの市場の「起爆剤」になることで、公的調達は企業のグリーン購入を促進することにもつながる可能性があるのです。

一部のOECD諸国はすでに、調達担当者向けの情報提供や投資を評価する際の環境価格の利用やその他の金融ツールの利用を通じて、公的調達のより一層のグリーン化促進に着手しています。OECD理事会の提言は、適切な政策枠組みと支援を提供することでこうした努力をさらに強化するよう各国政府に促しています。特に、適切なグリーン製品認定手続きの確立、実施を促すための政府全体の情報・研修・技術支援、プログラムや政策を監視・評価するための指標の開発などを提言しています。こうした措置の実施状況は、OECD加盟国で定期的に実施される「OECD環境パフォーマンス・レビュー」により評価されます。OECD事務局も、適切なパフォーマンス指標や評価手段の開発を調整することなどによって、各国の取り組みを支援しています。