ＥＰＲ（拡大生産者責任）に係る経済に関する
ワークショップ

2002/12/11

　我々の生活レベルの向上に伴い廃棄物の量も増加してきています。1985年以降一人当たりの都市ごみの量が22%も増加しており、経済成長や消費量の増加とほぼ同じ数値を示しています。経済成長に伴い廃棄物の発生量が増加するという傾向を切り離すための手法を、OECD加盟国は現在探っている。そのためのひとつの方法は、生産者に彼等の製品の廃棄に対する責任を課すというものです。つまり、製品の消費後の段階における処理の責任を生産者の責任とするという方法です。

12月11日から12日に開催された「拡大生産者責任に係る経済」（”Economics of Extended Producer Responsibility”）と題したOECDワークショップにおいて、世界16カ国から約50人の専門家や政府関係者が参加し生産者の物理的や経済的な責任について議論が行われました。日本やドイツにおいて、リサイクル率の目標を高く設定することにより製品の再使用や再生品化を促進し最終処分量を減らそうという動きが見られます。OECD加盟国においてEPR（拡大生産者責任）が普及して来ており、その対象製品の範囲も増えつつあります。今回のワークショップの目標はEPRの経済性を理解し重要な要因を特定することでした。今回のワークショップで得られた主な知見は以下の通りです。

• EPRに関わる経済的主体・組織（例：生産者、販売店、廃棄物リサイクル施設）に対して、適当な経済的・財政的インセンティブが示されるべきである。例えば、生産者による事前処分料金の支払い、リサイクルに対する財政的支援は効果的手法となりうる。
• EPR政策は、新しい生産工程のような技術革新を促進し、より環境親和性が高い製品の生産者による設計（環境配慮型設計）を活性化させることが可能である。
• EPR政策については、経済的監視ならびに評価がなされるべきであり、適当な経済学的評価の枠組を開発すべきである。
• リサイクル製品・材料に対する正しく機能している市場が存在する場合、EPR政策は効果的に機能することが可能である。リサイクル市場の失敗については、その原因を正しく見極め、その対応策をとる必要がある。

OECDは1994年からEPRに取り組んでいます。2001年に出版された政府のためのガイダンス・マニュアルにおいてEPRについての説明がされており、様々な政策を活用した上でのプログラムの設計や開発を期待しています。