2003/04/03

OECDと欧州環境庁（EEA）は、各国政府が環境保護対策において経済手段と自主的取り組みをどのように組み合わせるかを判断する際の助けとなるデータベースを開発しました。環境保護の新たな手法である経済手段と自主的取り組みは、多くの国でますます大きな役割を果たすようになっており、各種の規制手段を補完する、あるいはそれに取って代わるものになっています。データベースは現在、政策当局者、研究者、一般向けに無料で利用できるようになっています。

今回開発されたデータベースは、OECDとEEAの緊密な協力によるもので、両機関のウェブサイト（http://www1.oecd.org/scripts/env/ecoInst/index.htm、http://www.eea.eu.int/products）に公開されています。データベースには、環境関連税や課徴金、環境補助金、排出権取引、デポジット制度といった経済手段の利用に関する情報が盛り込まれているほか、環境協定、産業界との交渉、そして企業が自らの意思で参加できる一般環境プログラムなどの自主的政策的取り組みについても概要が示されています。

あらかじめ設定された項目に基づいた検索システムもあり、一ヶ国ないしはそれ以上の国で特定の環境問題対策として取り入れられている経済手段あるいは自主的取組みに関する情報が、全て引き出せるようになっています。また、各手段についてより詳細な情報を得られる検索項目も設けられています。

データベースには、OECD加盟国、EEA加盟国、数カ国のEEA協力国を含む43カ国(1)の情報が含まれています。情報は定期的に更新されます。

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(1) アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア共和国、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国

国の分類：全ての国、OECD加盟国、EU加盟国、EEA加盟国