OECD諸国、化学テロ防止協力を強化

2003/07/03

OECD諸国は、化学工場へのテロ攻撃から市民を守る対策の一環として、化学安全保障に関する情報の交換および公開の方法について検討します。

OECD「化学事故に関する作業部会」は11月に会合を開き、先般ローマで開かれたOECDワークショップによる勧告の実施方法について討議する予定です。このワークショップは、化学物質管理を担当する国連諸機関（世界保健機関、国連環境計画、国際労働機関、化学兵器禁止機関、国連欧州経済委員会）と北大西洋条約機構との共催により、イタリア内務省が開催したものです。

このワークショップにはOECD諸国および非加盟諸国から120人の専門家が参加し、化学工場が意図的な化学物質放出の脅威にさらされるリスクに関する情報の公開と伝達について、これまでの経験を討議しました。特に、化学工場の近隣の住民や勤労者に対するリスク伝達の必要性と、テロリストが化学テロ攻撃の準備にこうした情報を利用する潜在的リスクとの比較検討に、議論は集中しました。

専門家らの結論は以下の通りです。

• 各国政府は、化学的脅威への準備と対応に関する化学安全保障に関する情報の共有を進めるべきである。
  
• 企業と政府は、化学物質が意図的に放出された場合の影響について周知を図るべきである。この種のリスクにどう対処するかに関する意思決定は、防止、準備、対応の改善につながるはずである。
  
• 当局は、ある種の化学作業についての情報公開がこの化学作業を用いたテロのリスクを低下させるのか、上昇させるのかを決定できるプロセスを確立すべきである。
  
• 各国は関連の国際機関と協力し、健康リスクの伝達に関する原則に則り、意図的な化学物質放出への対応に携わる人々の訓練を行うべきである。

これらの勧告を受けて、OECD「化学事故に関する作業部会」は2003年11月5日から7日にパリで会合を開き、実際的な行動方針を決定する予定です。