OECD環境大臣会合、４月19-21日に開催

2004/03/29

OECD環境大臣会合は４月19日から21日、OECDパリ本部で開催されます。会合では、３年前に採択されたOECD環境戦略の目標達成状況につき検証が行われます。

会合にはOECD加盟国と非加盟国（アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、インド、イスラエル、カザフスタン、ロシア、スロベニア、南アフリカ）の閣僚の他、国際機関、企業、労働組合、環境団体の代表が参加する予定です。

会合では、環境問題をセクター別政策や経済政策に組み込む等、いかに公平で効率的かつ費用効果的な方法で環境課題に取り組むかについて議論されます。過去二年間、一部の分野ではパフォーマンスの改善が見られましたが、その他の分野での行動は遅れています。

OECD諸国では、一部の大気汚染物資の排出量を削減し、エネルギー使用の効率性を向上させ、水資源管理を改善し、自然公園を拡大しました。政府は、遺伝子組み替え作物が環境や健康に及ぼす影響や有害化学物資のリスクにつき、より詳細に検証を行っています。 環境に関する幾つかの国際協定（水産資源の持続可能な管理、残留有機汚染物質の減少に関するもの等）は最近発効または間もなく発効します。

しかし、温室効果ガスの排出量は世界レベルで上昇を続けています。1990年以降、エネルギー使用税や炭素税、排出権取引等の政策を強化したにもかかわらず、温室効果ガス排出量を削減ないし安定させた国はOECD諸国の３分の１に過ぎません。

道路輸送や空輸の拡大は、渋滞の悪化や温室効果ガスの排出増加をもたらしています。他方、環境に害を及ぼす補助金の改革は遅々として進んでいません。OECD諸国における農業への助成は年間3180億ドルと推計されており、その大部分は環境にネガティブな副次的影響を及ぼすメカニズムを通じて提供されています。

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