2000/1/14

　1976年に採択されたOECD多国籍企業ガイドラインは、任意の行動規範として、国境を越えた企業活動の枠組の構築において重要な役割を果たしてきました。現在OECDは、本ガイドラインの改定作業を行っており、その改定案をインターネット上に公開し、一般からコメントを受け付けています。

　この改定案は、ジョンストンOECD事務総長の責任で発表されたもので、OECD加盟国政府やガイドライン作業部会メンバーの全ての意見を反映したものではありません。むしろ、この改定案は、事務局とOECD加盟国政府が関係者から広く意見を募ることを目的として作成された作業用暫定案なのです。

　本ガイドラインは、加盟国政府が企業に対して行う勧告の基礎となり、各国の状況に合わせて適用されることになります。なお、適用後のフォローアップ手順の特質や詳細についても今回の改定作業の中で議論されています。

　OECD加盟29カ国やアルゼンチン、ブラジル、チリが参画する今回の改定作業は、社会、経済、政治的状況の変化を考慮して行われるガイドラインの定期的更新の一環として、1998年に開始されました。

　この改定作業には、財界や労働組合の関係者が、それぞれ、OECD経済産業諮問委員会（BIAC）、労働組合諮問委員会（TUAC）を通して参加している他、NGOも加わっています。改定作業では、ガイドラインの全側面が取り上げられており、改定案は本年６月のOECD年次閣僚理事会に提出される予定です。閣僚理事会で改定案が承認されると、1991以来の改定となります。

　現在、一般からのコメントを募っているガイドラインは、10セクション（概念と原則、一般的政策、公開、雇用と産業関係、環境、汚職防止、消費者利益、科学技術、競争、税制）に分かれています。