OECD諸国への外国直接投資
2001年に引き続き2002年も減少

2002/7/3

OECD諸国への外国直接投資は2001年、かつてないほど急激に減少しました。2002年に入って減少は緩やかなものになってはいますが、減少傾向は続いています。

これらの数値は、9月に創刊される新しいOECD年報「国際投資展望（International　Investment　Perspective）」第１号の記事「外国直接投資の傾向と最近の進展」の中に掲載されます。同記事は、OECD諸国に影響を及ぼす外国直接投資の2001年の傾向を調査するとともに、2002年の国際投資フローの見通しを示すものです。

同記事の要旨は次の通りです。

• OECD諸国への外国直接投資の額は、過去最高の2000年の1兆2700億ドルから2001年には5660億ドルとなり、56％減となった。
  
  
• OECD諸国からその他の国・地域への純外国直接投資額は増加した。現時点での推計では、2000年の120億ドルから2001年には270億ドルに増加した。
  
  
• OECD諸国への外国直接投資の落ち込みは2002年も続くと見られるが、それは緩やかなものになっている。現在の傾向が続くと仮定し、2002年前半の企業の合併・買収をおおよその指標として用いると、2002年のOECD諸国への外国直接投資額は更に20〜25％減少すると見られる。
  
  
• この国際投資フローの減少は、1990年代後半から2000年にかけて極端に多かった国際取引量が平常に戻ったこと、また、最近の外国直接投資の小さなブームが終わったことを示すものと言える。
  
  
• 以前のブームは、株式市場、特に電気通信やハイテク部門の、明らかに高すぎる相場に弾みをつけられたものだった。記録的に高い株価が、企業の流動性や購買力を高め、同時に資産所有者に売却のインセンティブを与えた。国際的な企業買収は、1990年代後半のOECD諸国内外における公共事業民営化の波によって更に活発化した。
  
  
• 2001年に行われた合併・買収では電気通信会社が目立ったが、2002年に入ってからは電気通信会社が関係するケースはほとんどない。

「国際投資展望」には、国際投資の最近の傾向や進展に関する記事や、OECD諸国と非加盟国の国内政策、投資に関する国際協定、多国籍企業の経済等が掲載される予定です。本書は、現在国際的に関心が高まっている問題に関する政策論議に貢献することを目指すものです。