2002/9/19

イスラエル政府は、OECD諸国が求めていた「国際投資と多国籍企業に関するOECD宣言」への参加を承諾し、これによって同国の外国直接投資に対する一般的な開放性と、自由主義的な経済政策の承認を示しました。

同宣言は、被投資国に外国投資家の取り扱いを自国企業よりも不利なものにしないよう求めるとともに、OECD多国籍企業ガイドラインの枠組み内で企業の行動規範を自発的に設定するよう促しています。

これらのOECD基準を受け入れることは、ビジネスにやさしい経済改革に向けたイスラエル政府の努力を支えることになるでしょう。イスラエルは、同宣言を遵守する国として、OECDに加盟する30カ国の他、アルゼンチン、ブラジル、チリ、エストニア、リトアニア、スロヴェニア等の遵守国と経験を共有することになります。

近年、イスラエルは、農業国から先進技術を有するサービス経済へと移行し、一人あたりのGDPはOECD平均の88%に達したと推計されています。規制改革と国際社会への強いコミットメントによって、概してビジネスが容易で非差別的な環境が備されています。イスラエルへの外国直接投資フローは、同国のハイテク部門の拡大と共に急増しており、2001年末までに累計210億ドルに達しました。イスラエルから他国への外国直接投資の昨年末までの累計は80億ドルでした。

OECDの新刊「OECD投資政策レビュー：イスラエル」は、イスラエル政府に対し、市場アクセス障壁の撤廃、銀行やその他の大企業の民営化を促すとともに、行政手続きの簡略化を提言しています。

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OECD Investment Policy Reviews, Israel
ISBN 9264198156 \ 2,900.