減少傾向をたどる外国直接投資

2003/06/19

OECDの新レポート「Trends and Recent Developments in Foreign Direct Investment.」によると、OECD諸国向けの外国直接投資は2001年の急減に続き2002年も20%減少しました。速報値は2003年も更に減少していることを示しています。

本レポートによると、2001年に6,150億ドルだったOECD諸国向け投資総額は2002年には4,900億ドルまで減少し、2000年と比較して約3分の1の水準となりました。世界的な景気低迷の持続、比較的軟調な株式相場、国際安全保障の先行き不透明感、電気通信などかつて活況を呈していたセクターの重い債務負担などが、投資減少の要因となりました。

減少が著しかったのは主に対米国と対英国の投資でした。2002年の対米外国直接投資（FDI）は、2001年の1,310億ドルから300億ドルへ、対英FDIは、2001年の620億ドルから250億ドルへと、それぞれ減少しました。2002年の他のOECD諸国向けFDIは総体としてほとんど横ばいでした。

本レポートは、今年1月から5月の企業合併・買収の減少傾向が今後も続けば、OECD諸国向けFDIは2003年もさらに25%から30%減少する可能性があると指摘しています。

対照的に、OECD加盟30ヶ国の対外投資はより小幅な減少にとどまりました。2002年の対外FDIは前年の6,900億ドルから6,090億へと減少しました。OECD諸国の対外投資の主な受け皿となったのは開発途上国でした。中国には2002年に総額530億ドルの直接投資が流入し、初めて世界最大のFDI受け入れ国となりました。

本レポートは、9月刊行の年刊「OECD International Investment Perspectives」内に収録される予定です。