2003/07/03

今般出版されたOECDの新刊「Investment Policy Review of China -- Progress and Reform Challenges」によれば、中国は外資誘致において「懸命に努力し、よくやっているものの、改善の余地がある。」と評価されます。

中国は2002年に、世界最大の外国直接投資（FDI）受け入れ国となり、その額は約530億ドルに達しました。これは、中国における構造改革の進展、世界貿易機関（WTO）への加盟、各種規制を国際基準に合致させたことによるものです。

しかし、問題はその先にあります。中国が受け入れているFDIは国民1人当たりで見ると30ドルと、他の主な開発途上国（例えばブラジルは195ドル）を下回っています。更に、中国が外国投資に門戸を開放して以来25年間、投資の多くはローテクの労働集約型製造プロジェクトに集中しています。世界で最も活発な投資家（伝統的にOECD加盟国）からのFDIも比較的低水準に留まっています。

中国が現在抱えている課題は、明瞭な法規制枠組みを持った、より透明性の高いビジネス環境を整備することです。そうすれば、ハイテクの資本集約型長期プロジェクトに焦点をあてた質の高い投資の誘致につながるでしょう。

どうすれば中国にそれができるでしょうか。OECDは中国政府と協力し、中国のビジネス環境をより開かれた予測可能でルールに基づいたものにするための政策オプションを特定しました。それには次のようなものが挙げられます。

• 外国投資が可能な分野を定める複雑な制度を廃し、外資参入を認めない分野のリストを単純でより短いものにする。
  
• 面倒な外国投資プロジェクト認可プロセスを合理化及び迅速化する。
  
• 外資系企業が中国国営企業のリストラにおいて重要な役割を果たすための第一歩として、株式・債券市場を外資系企業に開放する。
  
• 特に法規制策定プロセスの透明性を高める。課税や労働給付などの問題に関して明確で開かれたルールを採用する。政府のFDI統計をIMFやOECD等によって推奨されている国際基準に合わせる。
  
• 裁判制度の運営と独立性を改善して法治主義を確立する取り組みを継続する。
  

『The OECD Observer』誌に掲載された同じテーマの記事は、ウェブサイトに公開されています。