ラトビア、国際投資と多国籍企業に関する
OECD宣言に参加

2004/01/09

ラトビア政府は、OECDが求めていた「国際投資と多国籍企業に関するOECD宣言」への参加を承諾しました。これは同国が外国直接投資（FDI)に対する一般的な開放性と、それを支える経済政策を承認したことを意味します。

同宣言は、被投資国に外国投資家の取り扱いを自国企業よりも不利なものにしないよう求めるとともに、OECD多国籍企業ガイドラインの枠組み内で企業の行動規範を自発的に設定するよう促しています。

これらのOECD原則と基準を受け入れることは、投資にやさしい経済改革に向けたラトビア政府の努力を支えることになるでしょう。ラトビアは、同宣言を遵守する国として、OECDに加盟する30ヶ国の他、アルゼンチン、ブラジル、チリ、エストニア、イスラエル、リトアニア、スロベニア等の遵守国と経験を共有することになります。

ラトビアは過去１０年以内に、困難な国際経済の状況にもかかわらず、マクロ経済を安定化し、市場経済を機能させその自由化を進めました。この戦略は、対内投資フローの堅実な増加という点で成功しました。民営化は事実上完了しており、今後の投資政策の主な課題としては、地方への投資の呼び込みやFDIに関する国際競争への対処が挙げられます。

ＯＥＣＤはラトビアのFDI政策に関する最近の調査において、同国に対し積極的に経済政策を進め、市場アクセス障壁を非差別的に撤廃し、外国企業が直面している行政上の障壁への具体的な解決策を模索し続けるよう奨励しました。