MENA諸国とOECD加盟国、
中東・北アフリカ対象の投資と雇用を拡大するために協力

2006/01/11

中東・北アフリカ(MENA)諸国の経済発展、雇用拡大がますます内外の投資の対象になりつつあるなか、来る2月13日から14日にかけてヨルダンにおいて、MENA諸国の投資政策担当閣僚とOECD諸国の投資対策閣僚とが会議を開き、民間企業の投資を促進するための戦略を議論します。

二日間にわたるMENA投資閣僚会議では、MENAにおける近年の政策改革を見直し、更なる改革に向けて新たな目標が設定されます。

会議のハイライトである2月13日（月）のビジネス・フォーラムでは、MENA諸国の改革戦略における重要課題について民間企業の代表による議論が行われます。同フォーラムではまた、MENA諸国における優秀な投資プロジェクトに贈られる「年間ベスト投資家賞」の発表が行われます。

13日にはさらに、閣僚によるパネルディスカッションが行われ、投資家に対するMENA諸国のイメージ、投資に関する税制、コーポレートガバナンス、企業へのサポートにおける金融市場の役割改善のための施策などのテーマが話し合われます。14日（火）にはヨルダンのアブドラ二世国王、ドナルド・J.・ジョンストンOECD事務総長も会議に出席する予定です。本会議では、投資関連政策の自由化、透明性の拡大の重要性、改革方針について閣僚レベルの宣言の採択も予定されています。

MENA−OECD投資プログラムの活動の一環として、一年以上にわたりMENA諸国の直面する具体的な問題について議論と分析が重ねられてきました。本会議においては、その成果が検討されます。MENA−OECD投資プログラムは、MENA諸国主導の「開発のためのガバナンスと投資に関するMENA-OECDイニシアティブ」の一環となっており、いわゆる「開発のための健全なガバナンス」イニシアチブと平行して進められています。