政策改革計画、MENA諸国に新たな投資の恩恵

2006/02/14

中東・北アフリカ（MENA）諸国とOECD諸国が、中東・北アフリカへの投資拡大に向けて現在行っている取り組みは、アラブ16ヶ国が域内のビジネス環境改善を目的とした政策改革に乗り出す意向を発表したことで大きく前進しました。

19項目の宣言で、MENA諸国の閣僚と上席代表らは投資を奨励するための共通原則とグッド・プラクティスを提示しました。特に、ヨルダンで開かれたMENA-OECD投資プログラムの閣僚会議参加者は、内外の投資に影響を及ぼす国家政策、法律、規制、行政慣行、統計の透明性と予測可能性を高める必要があると認めました。

「投資を増やすには、MENA諸国の政策当局は投資家のニーズに沿って優先課題を再考することが求められる」とMENA-OECD投資プログラムの議長を務めるシャリフ・アリ・ズビ・ヨルダン産業貿易大臣はオープニング・スピーチで述べました。「世界経済への効果的な統合を果たすには、経済、政治、社会、教育、法律、司法などの包括的改革を追求する必要がある。こうした改革を成功させ、持続可能なものとするには、改革に自ら着手すべきである」。

民間投資は、多くのMENA諸国が求めている経済的活力の柱の1つとされています。人口の増加により、2020年までに8,000万から1億の雇用創出が必要となる可能性が高いと見られています。域内の経済成長率は1998〜2002年の3.7%から2005年には5.4%へと上昇し、2006年も5.6%前後で安定的に推移すると見込まれます。しかし、新たな雇用を吸収するには少なくとも年率6〜7%へと成長率を高める必要があります。

多くのMENA諸国は、投資先としての自国の魅力を高めるため、すでに民営化プログラムなどの取り組みに乗り出しています。こうした動向を反映し、2005年には天然資源とインフラセクターを中心にMENA地域への投資が増加しました。一部のMENA諸国では近年、株式相場が急騰しています。

民間投資の促進に熱心に取り組んでいる証として、ヨルダン会議の参加者は、MENA地域の21社を選び、大量の雇用創出と企業革新を顕彰する賞を授与しました。

MENA-OECD投資プログラムは、OECD諸国の支援を受けてMENA諸国政府により主導されている「開発のためのガバナンスと投資」に関する二本立てイニシアティブの1つです。もう1つの「開発のための健全なガバナンス」に関するイニシアティブは、良好な投資環境を助長する際の主要な要素として公的ガバナンスの改善を目指しています。

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