中国投資政策レビュー2006、発表

2006/04/18

中国は、外資誘致の質・量を向上させるため、国際的合併・買収（M&A）に関する法規制を一段と明確化し、透明性を高める必要がある、と 最新のOECD報告書「OECD Investment Policy Reviews - China: Open Policies towards Mergers and Acquisitions」は指摘しています。　

本報告書は、中国が近年取り組んできた、国際的M&Aにむけた法規制枠組みの進捗状況を示したものです。報告書によれば、確かに、M&Aの認可プロセスが迅速化し、新法が施行されるなど一部では改善が見られました。

しかし、対処すべき課題は残っています。国外からの投資を受け入れれば、国有企業をはじめとする中国企業の債務軽減に貢献するとともに、技術やマーケティングのノウハウ、経営技術の入手に役立つでしょう。さらには、企業の海外進出やグローバル市場での競争力強化にむけたスキル・専門的助言を各企業にもたらし、経済成長・開発を促進するものと見られます。

国際的M&Aに関する中国の法的枠組みは、依然としてさまざまな省庁・政府機関の作成する法規制や政策決断が複雑に入り組み、不備なままです。法制上の透明性が欠如しているうえ、企業の透明性・開示の基準が低いため、潜在的投資家が国際的に認定される水準に基づく適正評価を行うことは困難です。特に、企業の潜在的債務の評価は困難をきわめます。

また、中国政府はいわゆる「戦略的資産」について、どの部門をなぜ戦略的資産とするかを明示せず、国際的M&Aに門戸を閉ざす政策を続けています。

こうした問題に対処し、国際的取引にかかるその他の障害を取り除くため、OECDは中国に次のような提言をしています。

• 国際的M&Aの認可プロセスを簡素化・透明化する。
• 健全な競争枠組みを導入する。
• 海外投資家に対する資本市場の開放を進める。
• 中国政府は国内企業に対し、企業の透明性を高め、債務状況を中心にした最新かつ正確な企業財務データを提供することで、潜在的買収の評価を容易にするよう奨励する。
• 外国資本の規制を緩和する。特に、海外投資家が買収できる、またはできない企業タイプの一覧を改訂する。

本報告書では、以上の提言を全国展開する前に、中国北東部で試行するよう求めています。中国史上工業の中枢にあった北東部は、企業再編と技術革新を必要とする国有企業が集中し、高失業率と低生産性も頻発しています。国際的M&Aによって、地域経済の活性化も可能です。

本報告書は、1995年に打ち出されたプログラムの下で、OECDと中国政府が共同で発表してきた一連の報告書の最新版です。中国はOECD加盟国ではありませんが、一部のOECD委員会の活動に参加しています。

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