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2006/11/10 OECD東京センターでは、『中国投資・M&A政策レビュー』と題して11月の東京政策フォーラムを開催いたします。 中国では近年M&Aの認可プロセスが迅速化し、新法が施行されるなど一部で改善が見られました。しかし、対処すべき課題は残っており、積極的な外資の受け入れによって、国有企業を含む中国企業の債務削減や生産性向上に貢献することが期待されています。国際的M&Aに関する中国の法的枠組みにも課題があります。 OECDは先般「中国投資政策レビュー2006」を発表し、中国のM&Aに焦点を絞って、これにかかる障害を取り除くための政策提言を行いました。その中で中国が今後外資誘致の質・量を向上させるため、国際的合併・買収(M&A)に関する法規制を一段と明確化し、透明性を高める必要があると指摘しました。特に、企業再編と技術革新を必要としている国有企業が集中する中国東北部での改革の率先実施をOECDとしては重視しています。 今回はケン・デイビス(Kenneth Davis)OECD金融局シニア・エコノミストによる基調講演に引き続き、古屋明・伊藤忠中国総合研究所代表からのコメントをいただき、討論そして会場との質疑応答を予定しております。
記 日時: 2006年11月30日(木)10:00〜12:00場所: 日本記者クラブホール プログラム 10:45-11:45 コメント、討論 定員: 200名(先着順) 使用言語: 英語/日本語(同時通訳) お申込み: オンラインフォームよりお申し込み下さい。 以上 OECD Tokyo Policy Forum "OECD Investment Policy Review of China: Presentation by Kenneth Davies, OECD Senior Economist Date and Time: 30 November 2006, 10:00-12:00 Place: Japan National Press Club Hall Program:
Languages: English/Japanese (with simultaneous interpretation) Registration: Please register online.(The number of participants is limited to 200, on a first-come-first-served basis. ) Contact: N. Mimura or J. Koyama at OECD Tokyo Centre Tel 03-5532-0021
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