OECD、中国に国境を越えたM&Aに関する新ルールの再考を提言

2006/12/11

OECDの新報告書によれば、中国は、国家発展改革委員会が2006年11月6日に導入した国境を越えたM&A（合併・買収）に関する新規則・政策の一部を再考する必要があります。

例えば、2006年規則はM&Aに関する新たなスクリーニング義務を付加しています。この規則は、主要産業に従事し、国家経済安全保障に影響を及ぼす恐れや、著名な商標や伝統的ブランドの移転につながる恐れのある企業を買収する外国投資家に適用されます。

この報告書でOECDは中国当局に対し、「主要産業」とされる業種のリストアップ、「国家経済安全保障」の定義、「著名な」商標や「伝統的」中国ブランドの認定基準に関する説明などにより、これらの新手続がどのように適用されるのかを明確化するよう提言しています。

中国はM&Aを行う外国企業向けの審査・認可手続も簡素化すべきです。2006年規則はM&Aの審査・認可プロセスを従来より複雑にしていると思われます。より透明性を高めるとともに、明瞭かつシンプルにする必要があります。

報告書は、2006年規則はいくつかの分野で従来の政策を改善しているとも指摘しています。

具体的には、国境を越えた買収の当事者らに関連会社かどうかの情報開示、同一企業の共通の支配下に置かれている場合には買収目的に関する追加的な情報の提供、評価額が公正市場価額に合致しているかどうかの情報開示などを義務付けることで、企業の透明性を高めています。

また、中国国内企業が、海外の特別目的会社（SPE）を利用して中国国内で企業買収を行う場合に適用される、具体的かつ詳細な規定も追加されています。これは、中国企業が外国投資家向けに提供されているインセンティブの恩恵を享受しようとして「ラウンドトリッピング」（いったん香港などに投資し、外国企業として中国国内に再投資する）を水面下で、しかし幅広く行っている現状を考えると、大きな前進です。

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