2007/07/11

エジプトは近年、投資政策の強化で著しい進展を見せていますが、内外の企業に対する大きな障壁が残っています。OECDの新報告書によれば、こうした規制を緩和すればより多くの投資を引き付け、競争が強まり、経済全体が恩恵を受けることになります。

「エジプト投資政策レビュー2007」によると、エジプト向けの外国直接投資（FDI）は2001〜2006年に12倍の伸びを示しました。2006年全体で61億米ドルだったFDIは、2007年度には第3四半期までに90億米ドルに達しています。

2004年にスタートした大胆な改革プログラムが、FDIの恩恵を経済全体へと拡大することに寄与しています。2004年にはFDI総額の3分の2が石油・ガス産業向けでしたが、2006年までには製造業とサービス業がFDI総額の3分の2を占めるようになり、石油業界向けはわずか3分の1へと減少しています。

内外の投資家にとって参入障壁は緩和され、関税手続きは簡素化され、2004年には投資の促進と管理を担当する専門の省も設置されました。今では内外の投資家がエジプト法の下で同じ権利を有しています。

製造業向けの外国投資は、国防関連産業を除き、完全に自由化されています。金融サービス業や民間の電気通信サービス業への外国投資家の出資は、最大で100%まで認められています。不動産登記は格段と迅速かつ安価になり、コストに上限が設けられるとともに「ワンストップショップ」も設立されています。こうしたショップのおかげで不動産登記に要する期間は平均で193日からわずか1週間へと短縮されています。

しかし、建設、電力、固定回線の電気通信、輸送など、一部の業種では外国投資は制限されています。例えば建設業の場合、外国投資家は出資上限が49%とされる合弁企業を設立しなければなりません。これらの規制を撤廃すれば競争が強まり、消費者、企業とも恩恵を受けるだろうと報告書は述べています。

雇用できる外国人労働者数や外国人労働者が提供できるサービスを制限している業種もあります。例えば、裁判所に出廷できるのはエジプト人のみとされています。外国の法律事務所がエジプトに事務所を設立し、海外の顧客にサービスを提供することはできますが、顧客の代理人として裁判所に出廷することはできません。報告書は、このような規制は早急に見直すべきであると述べています。

エジプトは内外の起業家による起業も迅速かつ安価にできるようにすべきです。銀行業や観光業などに課されている一時的な規制も撤廃すべきです。例えば銀行業の場合、既存銀行間の再編を奨励するために銀行新設の認可が一時的に「停止」されていますが、これは、銀行業は外国投資に完全に開放されているとはいえ、外国銀行は現地の金融機関を買収しなければ市場に参入できないということです。