OECDヘルスデータ2007
　大半のOECD諸国で専門医数が一般医数を上回る

2007/7/18

医療は成長産業です。「OECDヘルスデータ2007」によると、OECD諸国の医師数は過去15年間で35%増加し、280万人に達しています。大半の国で、この伸びは主に専門医の増加―1990〜2005年の伸びは一般医（GP）が20%増に対し専門医は約50%増―によるものです。

GP数が引き続き専門医数を上回っているオーストラリアとベルギー、GP数と専門医数がほぼ同じフランス、ポルトガル、ニュージーランド、トルコを除き、大半のOECD諸国では今や専門医が全医師の半数以上を占めています。

医師供給の決定的要因である所得水準はOECD諸国によって大幅に異なります。専門医の所得は一般にGPの所得を大幅に上回っており、これが、専門医数とGP数のバランスの変化をもたらし、その結果、一部の国でGP不足が懸念される事態を引き起こしている理由の一つとなっています。専門医の所得は、平均の国民所得に比べ、オランダ、ベルギー、米国では高く、ハンガリー、チェコでは極めて低くなっています。GPの所得も、平均の国民所得に比べ、米国、ニュージーランド、英国では高く、ハンガリー、チェコでは比較的低くなっています。

OECD諸国の一人当たり医師数には大きな差がある

一人当たり医師数は、ギリシャ、ベルギーの人口千人当たり4人以上からトルコ、韓国、メキシコの2人未満まで、国によって大きな差があります。

ほぼすべてのOECD諸国で1990〜2005年に人口千人当たり医師数は増加しましたが、その前の15年間に比べると増加ペースは鈍っています。これは、多くの国が1980年代から1990年代にかけてコスト削減措置を導入し、医学部への入学者数を制限して新医師数を減らすいわゆる「入学定員制限」政策をとった結果です。

1990〜2005年に、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、スイスでは、年間の医学部卒業生数が減少しました。近い将来に医師養成の取り組みを大幅に強化しなければ、多くの国が、ベビーブーム世代の医師の引退に伴い、ますます外国で養成された医師に頼らざるを得なくなります。

去る6月25日に発表されたOECDの「国際移民アウトルック」は、低所得国から高所得国への医師の「頭脳流失」について調査しています。2000〜2005年に、多くのOECD諸国では外国で養成された医師の割合が上昇しました。2005年に、外国で養成された医師の割合が最も高かったのは英国、アイルランド、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダで、全医師の約4分の1から3分の1を占めていました。スイス、フランス、北欧諸国の一部でも、外国で養成された医師の割合が急速に高まっています。

保健医療関連支出の伸びは依然として経済全体の伸びを上回る

また、「OECDヘルスデータ2007」によれば、OECD諸国では保健医療関連支出のGDP比も上昇しています。1990〜2005年にOECD諸国の一人当たり保健医療関連支出は平均で実質ベース80%以上増加し、一人当たりGDPの37%の伸びを上回っています。保健医療関連支出のGDP比は、1970年にはわずか5%でしたが、1990年には約7%へと上昇し、今日では9%に達しています。今やOECD諸国の4分の1で保健医療関連支出のGDP比は10%を超えています。2005年のGDP比では米国が15.3%と他を大きく引き離しており、以下、スイス（11.6%）、フランス（11.1%）、ドイツ（10.7%）の順となっています。

保健医療関連支出の伸びが経済成長率を上回り続ける限り、各国政府は税金や社会保障負担を引き上げるか、他の分野の支出を削減するか、保健医療分野のモノやサービスの自己負担を増やす必要に迫られます。

「OECDヘルスデータ2007」は、OECD加盟30カ国の保健医療と保健医療制度に関する比較可能な統計の最も包括的な情報源です。1960〜2005年の期間を網羅するこの双方向データベースは、以下に関する比較分析に利用することができます。

• 健康状態
• 保健医療資源
• 保健医療の利用状況
• 保健医療関連支出
• 保健医療の財源
• 社会保障（公的健康保険、民間健康保険など）
• 医薬品市場
• 医療以外の健康決定要因（喫煙、肥満など）

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