電子商取引会議 10月にオタワで開催

1998/10/7

　OECDとカナダ政府は、電子商取引に関する閣僚会議を、オタワで10月7〜9日に開催します。

　電子商取引は、社会や経済を根本的に変えてしまいつつあります。電子商取引で、距離、時間の障壁は取り払われ、従来の様式の店舗は廃止されます。また、ビジネスの手法や、顧客との関係も変わり、これまでの商業政策は時代後れになりつつあります。しかし、その発展のためには、一般の人々にとって電子商取引へのアクセスがあり、あらかじめ取り引きの結果が予見でき、従来の商取引と同様の安全・保護手段がなければなりません。

　10月の電子商取引会議には、財界、政府、労働関係、国際機関、非政府組織、消費者団体から約700名が参加予定です。前回の会議（97年、フィンランド）では、電子商取引の発展を阻害する障壁の確認を決めましたが、今回の会議では、実際の解決策、対策の策定に向けての進展が期待されます。

　論点は、「必要な高速通信インフラをどう開発するか」、「デジタル署名の鑑定をいかに可能にするか」といった具体的なものから、「世界経済の、成長、生産性、雇用に与える影響は何か」というものまで様々です。OECDは今回の会議で、「コンピューターの2000年問題」についてレポートを発表します。電子商取引が中小企業に与える影響についても議論します。

　OECD閣僚は、非公開セッションでこれらの議題や、税制、プライバシー、消費者保護などの分野でOECDはどう活動を進めるべきかを話し合う予定です。同時に、経済人会議や労働者および消費者団体の会議も開催されます。

　WTOをはじめとする諸国際機関は、貿易、電話通信事業、商法、知的所有権保護などにつき報告します。国際機関、民間部門、OECDはそれぞれ、会議で行動計画を発表する予定です。この会議の目的は、関係者から問題解決のための方途が明らかにされることにあります。

　ほとんどの会議セッションは、インターネット上でライブで公開されます。会議の全議題、詳しい情報は、 会議ウェブサイトで公開中です。