2000年問題： 危険性と解決法

1999年3月

■中小企業向けマニュアルを公開

　2000年問題の解決については、政府や大企業を頼りにすることはできません。中小企業としても対策を講ずるべきであり、さもないと企業の効率性が落ち、収益も減少する恐れがあります。

　この度、OECDは、中小企業向け2000年問題対応マニュアルをインターネットに公開しました。このマニュアルは、最悪のシナリオが現実のものとならないようにすることを目的としています。このマニュアルでは、中小企業が2000年問題の企業経営に及ぼす影響を分析して、その対策を見極めるに当たって、実用的な助言が紹介されています。

　このマニュアルは、OECDがフランス経済財務産業省の支援を受けて作成したもので、1998年夏に行われたOECDの調査を踏まえてまとめられました。この調査では、2000年問題に対する関心の低さが広範に見られ、特に中小企業でそれが顕著であることが明らかになりました。このマニュアルには、中小企業が利用できる多くのインターネットウェブサイトも紹介されています。このマニュアルは、個別企業のみならず、政策立案者、商工会議所、サービス業、銀行、地域開発当局などにも、2000年問題にどのように対処したらよいかにつき実用的な情報を提供するものとなっています。

　このマニュアルの冒頭では、2000年問題によって中小企業が被る恐れのある混乱の事例が紹介されています。このような事例としては、1999年後半における注文記録の消失、また、取引先、銀行、顧客の契約不履行や暖房、冷凍、空調システムの停止などによる商業上の弱体化などが挙げられます。

　また、このマニュアルには、「よく聞かれる質問」、「2000年問題の好ましい対処法のケース・スタディー」、「危機管理と緊急時の計画」、「責任リスクの査定」などの項目があり、中小企業にとって信頼できる情報源やアドバイスを提供しています。

　巻末にはチェックリストが添付されており、2000年問題の影響の有無、そのような影響がいつ、どこで、どのように生ずるかを見極めるために、中小企業が自社業務や他企業との関係について実施することのできる内部調査や外部調査の方法が説明されています。