OECD通信白書1999 発表

1999/3/16

　2年に１度発行されるOECD通信白書（Communications Outlook 1999）の最新版が、3月16日発表され、電気通信サービス、放送サービス、通信機器を含む通信部門の収益総額が、初めて1兆ドルを超えたことが明らかになりました。

　OECD諸国の電気通信サービス市場は、1995年の5390億ドル、1996年の5840億ドルから、1997年末には6170億ドル以上に成長しました。この伸びは主に移動通信によるもので、費やされた5ドルに１ドルは移動通信サービスへの支出でした。電気通信事業者にとっては、インターネット用の回線のリースや家庭での2本目の回線など、新たな巨大市場が生まれています。

　1988年には、電気通信サービスの供給における独占構造が支配的で、競争的な市場は例外でした。1998年にこの状況は逆転しました。1998年末の段階で、OECD加盟国のチェコ、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、トルコではまだ独占状態が続く分野を残していましたが、これらの国も特定の期日までに市場を開放すると公約しました。.

　自由化によって固定／移動通信市場への新規参入が可能になり、電気通信業者数は著しく増加しました。OECD電気通信データベースには、約150の会社の財務データが集められていますが、このうち90社以上は移動通信サービス市場で操業しています。10億ドル以上の収益をあげている電気通信業者は1992年には42社でしたが、1997年には64社に増加しました。また、移動通信業者で1997年に収益が10億ドルを超えたところは25社でした。新規参入業者は、移動通信サービス市場で44%を占めており、明らかに移動通信に最大の影響を与えています。電気通信市場全体で見ると、新規参入業者の市場占有率は現在19%です。

　1997年、OECD地域の電気通信ネットワークへの投資は、過去最大の1510億ドルに達し、このうち移動通信への投資は400億ドルでした。インターネットによって電気通信業者は競争市場に直面し、競ってネットワークをアップグレードしたことから、インターネットが電気通信業者による投資に与えた影響には非常に大きなものがありました。 また、インターネットは、通信ネットワークの利用にも重大な影響を与えています。例えば、1975年の１年間に米国で行われた書誌検索件数は、100万件でした。1998年9月には、インターネット利用者が閲覧するウェブページ数は、主要検索エンジンの「ヤフー」だけでも、1日平均１億4400万ページに達しています。

　移動通信やインターネットとともに発展したOECD諸国における通信方式は、市場の自由化以前であれば、ごくわずかの業者しかこれを採用できなかったでしょう。独占のもとでは、高価格が維持され、サービスは制限されます。１９８０年、ヨーロッパ内で送信された1000字の国際テレックスの価格は平均1.17ドルでした（1998年のレートで換算）。対照的に現在は、家庭のユーザーが電子メールを送ったり、ウェブサイトを見たり、個人のホームページを作成することは、インターネットへのアクセス料金を払うだけで可能なのです。

　OECD通信白書には、インターネットのアクセス料金や電気通信サービス分野についての全OECD加盟国の比較が掲載されています。また、本書に掲載されているデータは、1998年までの10年間のもので、大部分が国別に表示されています。

"OECD Communications Outlook 1999" pp. 254 \8,950