OECD電子商取引フォーラム
10月11−13日 パリで開催

1999/10/1

　世界の主要工業国は、電子商取引の発展の可能性がもたらした政策課題について討論する場としてOECDを選択しました。OECDは、1998年10月に電子商取引に関する閣僚級会議をオタワで開催しましたが、その後1年を経て1999年10月11-13日には一連のフォローアップ会合をパリ本部で開催し、オタワ会議以降の本問題の進展を検証し、次に必要となるステップについて議論します。

　この3日間の会議では、アクセス、税制、データ保護、プライバシー、安全性などの問題が取り上げられます。10月11日には、政府、財界、消費者、NGOの代表者が参加する2つの協議会が開催され、報道関係者にも公開されます。同日9時より終日、OECD労働組合諮問委員会（TUAC) 主催の第三回「電子商取引における一般の声」会議が開かれます。さらに、同日14：00~18:30には、OECD経済産業諮問委員会（BIAC）主催の、実業界と政府のシンポジウム「電子商取引：好機の最大化」が開かれます。

　10月12-13日には、40の国や地域、国際機関、世界的企業、NGOから400名がOECD電子商取引会議に参加します。オープニング・セッション「岐路に立つ電子商取引」では、デジタル経済の主要関係者がプレゼンテーションを行います。クロージング・セッション「グローバル市場の拡大：今後の方向性」では、オタワ会議でOECD諸国に課された使命を果たすために行うべきことや、デジタル経済というより広範な政策課題について、参加者間で意見交換が行われます。本セッションには、富士通副会長の鳴戸道郎氏、WTOの リー・タシル氏、米国商務省のエリオット・マックスウェル氏等がスピーカーとして参加する予定です。なお、両セッションとも、報道関係者に公開されます。