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Home OECD Tokyo > 情報通信技術 > 自分で作るプライバシー・ポリシー・ステートメント

情報通信技術

自分で作るプライバシー・ポリシー・ステートメント

2000/9/22

 OECDの構築した「OECD プライバシー・ポリシー・ジェネレーター」があれば、如何なる国の企業や団体でもオンラインでプライバシー・ステートメントを作成できます。

 このジェネレーターは、OECDのウェブサイトから無料で入手できます。

 このジェネレーターは、オンライン上のプライバシーの重要性についての一般の認識を高めるとともに、オンライン取引に対する消費者の信頼感向上に寄与することを目的としたものです。企業や団体にとっては、このジェネレーターを利用することにより、手間や労力をかけずにプライバシー方針を作成し、世界的に認められているプライバシー権に整合したステートメントを掲示できるようになります。個人にとっても、企業や団体に対し個人情報を提供して良いか否かを判断する助けとなります。

 ステートメント作成に際して、利用企業や団体は、それぞれの現行のプライバシー慣行に関してジェネレーターの11項目にわたる質問事項に回答していきます。回答が「OECDプライバシー・ガイドライン」*に反したり、地域や国で認められているプライバシー権に抵触する場合、警告が現われます。例えば、宗教や健康状態、性生活、所属政党や政治的意見といった「機微な」情報を収集するような場合に、警告が現われることになります。OECDプライバシー・ガイドラインに反している場合には、そのプライバシー・ステートメントが赤色の警告シグナルとともに現われます。

 このジェネレーターは、OECD全加盟国政府の承認を受けたもので、現在、世界中で利用できる唯一のプライバシー・ポリシー・ステートメント作成支援ツールです。産業界やプライバシーの専門家、消費者団体などの支援を得て作成され、プライバシー方針の基本的必要条件に関して国際的に形成されたコンセンサスが反映されています。

 ジェネレーターは、現時点では英語版のみですが、近いうちにフランス語版も発表されます。多くのOECD加盟国も、自国の政策に見合ったセクションを付け加えた自国語版を作ることになっています。

*1980年にOECD加盟国により採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通に関するガイドライン」

 

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