2000/11/22

　OECDとドバイ首長国は、電子商取引という経済活動の重要な新分野において世界的に効果的な政策協調を推進していくため、2001年1月16〜17日にドバイで電子商取引に関する国際会議を共同で主催します。「電子商取引に関する新興国フォーラム」は、OECDが中東で主催するこの種のフォーラムとしては最初のものとなります。

　OECD科学技術産業局のマイケル・オーボーン次長は、「フォーラムの開催地としてドバイが選ばれたのは理にかなっている」、「ドバイは中東におけるITの中心地として広く認知されており、インターネット取引とマルチメディアの地域ハブにもなっている」と述べています。

　電子商取引に関するフォーラムは2日間にわたって行なわれますが、フォーラム前日の1月15日には消費者グループなどの市民団体による公開討論会が開かれます。フォーラムには、各国政府、世界の主要な貿易団体や政策立案機関、実業界などから450名前後の代表が参加する予定です。

　ドバイ・インターネット・シティー（DIC）のモハメッド・アル・ゲルガウィ最高運営責任者は、「このフォーラムは、中東地域がグローバル情報経済でダイナミックな役割を果たしていく上で重要なステップとなる。」と述べました。DICは、中東のITハブを目指すドバイ首長国政府によって創設された技術、電子商取引、マルチメディアの自由区域です。

　このフォーラムは、電子商取引とデジタルエコノミーによってもたらされる課題と機会について討議する一連のOECD会議の中で最新のものとなります。同様の会議はこれまでにフィンランドのトュルク（1997年）、オタワ（1998年）、パリ（1999年）で開かれています。