2000/12/1

　電子商取引の範囲と規模が拡大するにつれ、オンライン取引関連の紛争が生じる可能性も高まっています。多くのオンライン取引は国境を越えて行なわれるため、伝統的な紛争解決メカニズムでは紛争を効果的に解決できなくなっています。新たな紛争解決法として、オンライン紛争処理メカニズムなどが検討されています。

　オンライン取引をめぐる紛争の問題点を洗い出し、その解決策を探るために、OECDとその他の関係機関は国際会議「オンライン環境における信頼構築：企業と消費者間の紛争処理」を2000年12月11〜12日にハーグで開催します。オランダ政府の主催、国際商工会議所（ICC）とハーグ国際私法会議（HCOPIL）の後援で開催されるこの会議では、オンラインによる代替的な紛争処理メカニズムがどのように電子商取引におけるプライバシーや消費者に関する紛争の解決に役立つかについて検討されます。この会議には世界各国の政府、実業界、消費者団体、学界などから250名の専門家が参加する予定で、会議は報道機関に公開されます。

　多くの専門家の意見は、司法裁判所などの伝統的な紛争解決法は費用と時間がかかるため電子商取引関連の紛争に効果的な救済策を提供できないという点で一致しています。一方、オンラインの代替的紛争処理メカニズムは、電子商取引で生じる夥しい数の小口の支払請求や少額取引に係わる企業・消費者間の紛争に迅速で手頃な救済策を提供できるのではないかと期待されています。しかも、新たなオンライン技術の開発によって革新的でより効果的な紛争処理法が生まれる可能性もあります。

　この会議は、オンライン環境への信頼を高めようとするOECD、HCOPIL、ICC、その他の関係機関の取り組みに基づくものです。OECDは1998年に、「グローバル・ネットワークのプライバシー保護に関するOECD閣僚宣言」で、「賠償を受けるための効果的な執行メカニズムを利用できるようにする」ことの重要性に言及しました。1999年には、「電子商取引における消費者保護に関するOECDガイドライン」で、消費者が「過度の費用や手間をかけずに公平かつタイムリーな代替的紛争処理と補償措置を利用できるようにする」必要性を訴えました。また、プライバシーをめぐる紛争において適切な紛争処理メカニズムを構築する必要性は、2000年9月に発表された「国境を越えるデータフローに関するOECD報告書」で取り上げられました。