2002/6/27

OECD情報技術アウトルック最新版によると、情報機器部門が過去18ヶ月間深刻な不振に見舞われているにもかかわらず、情報技術（IT）産業の見通しは依然として良好です。ブロードバンドなどの新製品・サービスが引き続き企業、家計、政府の需要喚起の原動力になると見られています。コストの低下と技術開発がこの需要を下支えするでしょう。

2002年は外国直接投資と企業合併・買収の大幅減少が見込まれていますが、それでもIT部門は引き続き産業グローバル化の先頭を走るでしょう。情報通信機器・サービス市場の拡大には一服感が見られますが、同市場のOECD諸国のGDP総額に占める比率は1992年の6.0％弱から2001年には8.3％に増加しました。

情報通信機器の貿易額も2001年には伸びが鈍化しましたが、それでも1990年以降一貫してOECD諸国の財全体の貿易額に比べ2倍のペースで伸びています。情報通信機器の輸出額がGDPに占める比率は、2000年にスウェーデン、フィンランド、オランダ、韓国、ハンガリー、アイルランドで5％を超えました。IT部門では、サービスの貿易額が機器の貿易額よりも急速な伸びを示しています。

IT部門に対する外国投資は依然として堅調ですが、その対象は製造からサービスへとシフトしています。電気通信サービス分野を中心とする規制緩和の進展により、この傾向は今後も続くものと見られます。

本書によると、工業国ではソフトウエアが急成長部門の1つとなっています。パッケージソフトの市場規模は2001年に1,960億米ドルに達したと推定されています。この市場は1992年以降、OECD諸国において平均年16％近い伸びを見せており、中国やブラジルなどの非OECD諸国ではさらに急速に伸びています。

電子／インターネット商取引は、増加してはいるものの、その役割は小さなものに留まっています。公式統計によると、調査を行った国々では2000年のインターネットを介した売上高は売上高全体の0.4%から1.8％に過ぎません。また、ビジネス−消費者間（B2C）インターネット取引はまだ本格化しておらず、一般にコンピュータ関連商品、衣料、デジタル化した音楽や本またはソフトウエアといった一部の部門に限定されています。本書は、IT部門が、現在の景気低迷の打撃を受けると同時に、その一因にもなっているように、次の景気回復局面で重要な役割を果たすことは十分に考えられる、と述べています。

本書は、IT分野の研修やITを利用できる人と利用できない人の「デジタルデバイド」対策を中心に、OECD諸国のIT政策の概要についても解説しています。

"OECD Information Technology Outlook. ICTs and the Information Economy"
ISBN 92-64-19754-0 ￥8600