情報経済に関するレポート発表

2002/11/12

OECDが新たに発表した報告書「Measuring the Information Economy 2002」によると、自宅でインターネットに接続する人の数は、OECD加盟国において増加の一途をたどっているものの、毎日アクセスする人はその半数以下です。インターネットを使う主な目的は電子メールや価格の比較で、買い物ではありません。インターネット上で価格を調べる個人の割合が70%を越える国でも、実際にオンラインで買い物をする割合は20%〜40％に留まっています。オンライン取引が売上総額に占める割合は2002年に僅か2％で、その大部分は国内の顧客に対する売上げでした。

本報告書には、公式統計から抽出した包括的かつ国際比較可能なデータが掲載されています。情報通信技術（ICT）の生産（付加価値、外国貿易、特許、R&D）と利用（家庭や企業のインターネット・アクセス、企業はセクター及び規模別に分類）に関する80以上の指標を収録しています。本報告書の主な結論は次の通りです。

• インターネットの主な利用者は企業で、その利用目的はマーケティングが多く、販売のための利用はずっと少なくなります。オンライン販売の場合、その70％が他社との取引で、オンラインでの支払を受け付けるケースは10％未満です。
• 幾つかのOECD諸国では企業の80％以上がインターネットを利用しています。ただし、この割合は国によって大きく異なります。利用率が高いのは一般に大企業です。これには業種の特性が影響している部分もあり、インターネットを最も頻繁に利用しているのは、金融・保険、ビジネス・サービス、卸売り業の企業で、小売り業など中小企業が多数を占めるセクターでは利用率が低くなっています。
• 北欧を除く欧州諸国のほとんどは、ICT生産への特化と普及の面で米国に遅れを取っています。また、ICT関連のR＆Dへの支出や、技術革新の指標となるICT関連の特許申請率でも米国に及ばない状況です。

本報告書では、明るい傾向も幾つか指摘されています。ICTへの投資は、過去10年間の投資全体の中で最もダイナミックな要素となっており、ビジネスセクターの非住宅投資全体に占めるその割合は、1980年代初めに10％未満でしたが、2000年には10%〜35％に上昇しました。また、ICTセクターは主要な雇用創出源でもあり、その雇用は年率4%で伸びています。これは、ビジネスセクター全体の雇用と比較すると三倍近い速度です。

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