2003/10/07

（仮訳）
OECDは、経済・社会の発展のためにブロードバンド・インターネット・サービスがもたらす利益を最大化させるための課題に対する政策上の対応策を発表しました。

OECDの情報・コンピューター・通信委員会（ICCP）の声明の力点は、通信市場及び急速に発展する技術（デジタル加入者回線、ケーブルインターネット、加入者系無線アクセスシステム、衛星等）間における競争の必要性におかれています。政府の政策は、そうした異なる技術間の中立性に特に配意しつつ、競争促進的なものでなければなりません。

民間セクターは、ブロードバンドインフラ、サービス提供、アプリケーション、及びコンテンツ創作への投資に関する主たる役割を担います。政府は、需要を集約し、必要な場合には過疎地域に対するサービスを支援しつつ、モデル・ユーザーとしての役割を担います。現在ＯＥＣＤ諸国間において、ブロードバンド・アクセスは４世帯中３世帯にまで普及しており、この割合は比較的速やかに達成されましたが、本声明はその普及率をさらに高め、サービスを発展させるための課題を取り上げています。

最後に、ブロードバンドに対する利用者の信頼醸成、ネットワーク及び情報のセキュリティの確保は重要であり、これはとりわけブロードバンド技術の特徴を定義づけるならばそれは常時接続であるということから言えます。

情報通信技術（ICT）は、例えば中小企業にとって、疑いなく事業経営の効率化及び市場参加の機会拡大に起因する経済成長の促進剤です。2003年９月末時点における前年比53％増の7500万人のブロードバンドの加入者、年間推定300億ドルのアクセス収入を念頭におくと、ICTによってもたらされる経済成長の鍵となる一要素としてのブロードバンドの重要性は確立されたものであると言えます。増大する利用者の関心及び汎用性と併せ、OECDにおける100人当たり6.6人の加入者を擁する平均普及率を考慮すると、多くの主要国ではすでにより高い普及率を誇っている事実にもみられるように、ブロードバンドは将来の経済成長への主たる推進力となっていることがわかります。

OECD・ICCP議長であり、ノルウェー貿易産業省局長であるヒューゴ・パール氏によれば、「ＩＣＴは経済成長の主要な促進剤であり、ブロードバンドはおそらく現在のＩＣＴ界における唯一の最も重要な分野横断的な発展である」とともに、「正しい政策上の対応策を選択することは、官民両セクターにとって多大な影響を与え得る」と位置づけています。

本仮訳に関しての連絡先
　海野 敦史：OECD情報・コンピューター・通信政策課政策アナリスト（atsushi.umino@oecd.org）