OECD、スパム対策の強化を要請

2004/02/02

OECDは、各国政府がインターネットを保全するための様々な取り組みの一環として、ネットワークの安全性に関する国境を越えた協力を密に行うことで、スパム対策を強化する必要があることを指摘しました。

ブリュッセルの欧州委員会で二日間に渡り開催されたスパムに関するOECDワークショップの冒頭で、ヘルヴィヒ・シュレーグルOECD事務次長は次のように述べました。「インターネットに対する消費者と企業の信頼を維持していくために、協調的な国際的取り組みが必要である。政府は、政策立案者として、また電子メールの利用者として、極めて重要な役割を担っている。」

勝手に大量に送りつけられる電子メール（スパム）の大部分は、不正や詐欺あるいはポルノに関連した商業活動と結びついており、コンピュータ・ウィルスに感染しているケースが多くなっています。スパムは、電子商取引や電子メール・マーケティングだけでなく電子政府の将来の発展に問題を投げかけています。スパム対策のサービス・技術の利用が拡大しているものの、スパム件数は増加の一途をたどっています。

スパムの件数は、今やインターネット上でやりとりされる電子メール全体の50%を占めるとも言われています。ある国の電子マーケティングの文化がスパムを抑制するようなものであっても、あるいはそれを規制する法律がその国に整備されていたとしても、スパムをどこか他の国から送りつけることは容易です。インターネットへのアクセスが可能な国は200ヶ国以上あるので、スパムの送信は地球上のほとんど全ての場所で可能です。

30の先進国が加盟するOECDで既にまとめられたコンピュータ・セキュリティー、オンライン・プライバシー、消費者保護に関するガイドラインは、政府、企業、個人の利用者に基準を示しています。OECDは、政府が企業や他の関係者と経済の課題や、その取り組み方法を議論する場であることから、対スパム政策を立案する理想的な場所となっています。

インターネットの安全性を確保することは企業と政府にとって利益となりますが、スパムとの戦いもまた、経済的及び実際的利益をもたらします。政府は電子メールの商業利用のための技術的解決策を奨励及び提供していますが、政府自身もスパム対策を必要とする電子メールの受信者であるとともに、公的サービスを目的とした大量の電子メールの送信元でもあるのです。

スパムと戦うために、政府と企業は、法的及び技術的保護手段や、特定の送信者からの電子メールを拒否あるいは受信することが可能なアレンジメントといった対策を検討しています。

スパム問題を簡単に解決する単一の策はありませんが、政府が講じられる対策は幾つかあります。政府は、法制整備のために各国間で協力する他、補助金を使い、業者により効果的なスパン対策システムの開発を奨励することができます。

シュレーグル事務次長は、「インターネットが商業手段として発展していくためには、その安全性と利用しやすさを消費者の信頼に足るものにしなければならない。スパムはオンライン上で消費者の信頼を損なっており、このままではデジタル・エコノミーやインターネット全体の開放的な性質を弱体化させることになるだろう。」と述べました。

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