OECD、経済・社会の発展のために
ブロードバンドを奨励

2004/02/12

OECDは、ブロードバンドが世界中の経済、社会、文化の発展に重要であることを強調するとともに、それを整備しなければ機会が喪失されるリスクがあることを警告し、各国政府に対しブロードバンドの発展を奨励するよう一層の努力を求めました。

OECD理事会は、OECD諸国が効果的な手段を実施する際の手引きとなる一連の政策提言を承認し、OECD諸国がブロードバンドの発展を重視していることを示しました。

ドナルド・ジョンストンOECD事務総長は次のように述べました。「ブロードバンド・アクセスから生じる機会を利用することで、個人や経済の活動の多くの分野を向上させることができる。また、それは、電子政府を通して、行政自体をより効率的かつ効果的にすることができる。」

OECDは、包括的な取り組みを行わなければ、新たな市場の機会やイノベーションと生産性向上による成長を享受できない国が出てくる危険があることを警告しました。また、ブロードバンドは、医療や教育等の分野の公的サービスの効率、利用しやすさ、対象の範囲を改善することができると指摘しました。

DSLやケーブル・モデム・サービスによるブロードバンド導入から６年を経た2003年、OECD諸国でブロードバンドはかつてない急成長を遂げました。OECD諸国では世帯の４軒に３軒は高速インターネットサービスの利用が可能になっています。また、高速インターネット利用可能地域における平均契約率は約25%に達しており、契約者数は2003年に5600万人から8200万人に増加しました。

しかし、普及度についてはOECD諸国間でばらつきが見られます。韓国では、1998年にブロードバンドが導入され、全世帯の３分の２がブロードバンド・サービスに契約しています。他方、ギリシャやスロバキアではブロードバンド導入は2003年に始まったばかりです。

OECDは、遠隔地や農村にサービスを拡大するとともに、ブロードバンド普及率が比較的低い国で普及を推進するには今後も一層の努力が必要であると指摘しました。また、ワイヤレスなどの新技術は既存プラットフォームとの競争や、小規模コミュニティーにブロードバンドを拡張する強力なビジネスモデルにつながっていることも指摘しました。OECDによると、国の政策を様々な技術に対し中立的なものにするよう特に留意する必要があります。また、情報セキュリティーやスパム等の問題に取り組む政策によって、企業や消費者が利用する情報通信技術（ICT）の信頼性を向上させることも必要です。情報セキュリティーやスパム等については、OECDは最近、欧州委員会主催のワークショップに参加しています。

アンドレア・カマンジ経済産業諮問委員会（BIAC）情報コンピュータ通信政策議長は次のように述べました。「発展し続けるブロードバンドのインフラ、サービス、アプリケーションに関する議論にOECDが重要な貢献をしていることを歓迎する。」BIACは、OECD加盟３０ヶ国の主要な企業、経営者団体を代表する機関です。

ブロードバンドの発展に関する理事会提言を見る