2004/05/25

OECDの新しい報告書「The Development of Broadband Access in Rural and Remote Areas」によれば、政府は補助金ではなく競争の推進によって地方や遠隔地へのブロードバンド（高速インターネット接続サービス）の普及に取り組まなくてはなりません。

本報告書によると、事業者に地方や遠隔地へのブロードバンド提供を義務付けると、競争やイノベーションを弱めてしまうことになります。また、ユーザーにとっても低品質のサービスにより高い料金を支払わされることになりかねません。本報告書や、地方や遠隔地におけるブロードバンド普及の課題や機会について討議するため、OECDは2004年10月25〜26日にポルトガルのポルトでポルトガル政府主催による国際ワークショップを開催します。

本ワークショップでは、政策当局、企業、規制機関、政府代表らがこの分野における技術の動向や発展を探り、政府や民間セクターの役割について討議し、現在の政策イニシアティブの比較を行います。このワークショップはメディアに公開されます。

設備コストの低下を背景に、多くのワイヤレス・インターネット・サービス・プロバイダーが市場に参入し、これまでDSL（デジタル加入者線）やケーブルモデムを使うサービスは料金が高くなりすぎて提供できないとされていた遠隔地にブロードバンドサービスを提供するようになっています。こうした新興企業の登場とその低料金によって、既存の通信事業者も潜在的な顧客を取り逃さないようにブロードバンドサービスの実施予定を早めたり、自らもワイヤレス技術を導入したりしています。

OECD諸国のブロードバンド契約者数は2002年末の5,600万人、2003年末の8,200万人から2004年半ばには1億人に達する見込みです。OECD諸国では今や全世帯の75%が高速インターネット接続サービスを利用できるようになり、全世帯の4分の1はすでに利用しています。しかし、報告書の予測によれば、今後数年にわたりDSL普及状況は加盟国間で大きな開きが残ることになります。

• ベルギー、デンマーク、日本、韓国、ルクセンブルグ、スペイン、スイス、英国では既に全世帯の90%以上がブロードバンドサービスを利用できるようになっています。フィンランド、フランス、ドイツも2004年末までにはこのグループに加わる見込みです。
• オーストラリア、カナダ、米国など広大な面積を有する国は、今後数年間年でDSLを利用できる世帯の割合が80〜90%に達する可能性が強くなっています。カナダと米国では、ケーブルモデムによるブロードバンドサービスの利用世帯の割合は既にそれぞれ85%、80%に達しています。
• チェコ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド等の幾つかの国ではブロードバンドサービスの提供は始まったばかりです。