2006/10/04

ICT産業は2006年に6%の成長が見込まれ、今後、高成長の牽引役を務めるのはインターネット関連投資、リナックスサーバ、デジタルストレージ、PDA（携帯端末）、消費者向け新携帯製品などと見られています。しかし、OECDの「情報技術アウトルック2006年版」では、多くの製品や市場分野が20〜30%という急成長を遂げた1990年代の再現にはならないであろうと指摘しています。

ICT貿易も製造・販売の伸びをさらに上回るペースで伸びています。OECD地域では、特に組み立て工場をメキシコや東欧諸国に移す動きなど、製造業のシフトが起きています。1996〜2004年のICT製品貿易額の伸び（年率）は、OECD全体の6.5%増に対し、メキシコと東欧のOECD諸国では17.4%増でした。

東欧やOECD非加盟の開発途上国が新成長国として台頭してきたことに伴い、世界の2000〜2005年のICT支出は年率で5.6%増加しました。中国は2005年のICT市場規模では1,180億ドルで世界第6位（米国、日本、ドイツ、英国、フランスに次ぐ）でしたが、ICT支出総額は依然として米国の約10分の1に過ぎませんでした。しかし、これはインドの支出（460億ドル）のほぼ2.5倍です。非OECD諸国では、今でもICTの物理的な基礎インフラがあまり整備されていないため、ICT支出は依然としてサービスよりハードウエアに集中しています。

中国は、2004年に米国を追い抜いて世界最大のICT輸出国になった後、2005年、2006年もICT輸出は好調を保っています。中国は電子部品を輸入し―今や他のアジア諸国からの輸入が増えている―コンピュータや関連機器を輸出していますが、設計、検査、研究開発など技術的にもっと複雑な業務も中国へのシフトが進んでいます。中国のICT企業は、比較的限られた規模や技術ノウハウにもかかわらず、生産・輸出能力を急ピッチで構築するとともに、技術、ブランド、販売チャネルを獲得するため対外投資（東欧などへ）も行っています。

しかし、大半の中国のICT企業は、世界の大手ICT企業に比べると依然として小規模です。その原因となっているのは、中国企業と外国企業の技術力や経営力の差、イノベーション能力の弱さ、外国技術への過度な依存であり、米国、欧州、日本、韓国の世界的なトップ企業に追いつくには研究開発能力を大幅に高める必要があります。

以上は、IT業界のトレンドや発展、経済や社会への影響などをレビューしたOECDの「情報技術アウトルック2006年版」の結論の一部です。

2006年版では、今も続いているITセクターの国際化に関する分析や、ICTの利用による国際調達の発展（特にインド）、中国のIT産業とインターネットの伸びなどが取り上げられています。

さらに、デジタルコンテンツ、技能と雇用問題、新技術アプリケーション（位置情報サービスなど）、OECD諸国の政策動向や優先課題のレビューなども取り上げられています。