ファイナンシャル・ガバナンス
年金基金ガバナンスのためのOECDガイドライン

2002/10/24

OECD加盟国政府は、不適切な管理と詐欺から個人の退職手当を保護することを目的にまとめられた個人年金基金管理のガイドラインを採択しました。

12項目から成る年金基金ガバナンスのためのガイドラインは、年金基金全体のガバナンスおよび監視のための国際基準を設定しており、OECD初の取り組みとなるものです。同ガイドラインは、独立した会計監査人による定期レビュー等、共有責任やチェックとバランスを内蔵するガバナンス構造を提唱しています。また、年金基金管理を、退職プランの会員および受益者の利益保護のために、法的責任のあるものにすべきであると勧告しています。

OECDのこのイニシアチブは、優良企業の倒産によって従業員退職手当が危うくなり、資金不足の企業年金プランに対する信用格付機関の目がより厳しくなっている時に発表されました。同ガイドラインに強制力はありませんが、OECD加盟30ヶ国により国際基準として採択されました。OECDは今後、その実施状況をモニターしていきます。また、世界銀行と国際通貨基金が定期的に行う国際基準のアセスメントの一部において、同ガイドラインが使用される予定です。

私的年金基金は、多くのOECD諸国において最大の機関投資家の一つであり、2000年にはOECD金融資産の約30％を占めています。OECD諸国の高齢者への退職手当ての支給におけるその役割はますます重要になると見られており、その規模を考慮すると、金融市場においても中心的役割を果たすようになるものと予想されます。証券等の金融商品市場を円滑に機能させると同時に、社会政策の実施を成功させるには、私的年金基金に対する規制、監視、およびそのガバナンスが必要です。こうした考えは、多くのOECD非加盟国、特に公的年金プランを私的プログラムに転換している国においても、ますます広がっています。

同ガイドラインは、私的年金基金の規制に関する指針を各国政府に示すもので、以下の項目に関する特定の提言を行っています。

• 基金が年金プランの会員および受益者の最大の利益に適うよう運営されることを確保するための適切な法的およびガバナンスの構造
• 年金基金の管理者の説明責任、高潔さ、および専門性
• ファンドマネージャーと年金プラン会員との間のコミュニケーションの透明性と規則
• 保険経理上の認証、独立した監査、また保険計理士と監査人両者の「告発者」としての役割

同ガイドラインは、金融機関のガバナンス（ファイナンシャル・ガバナンス）の強化および金融市場の健全性改善に向けて2002年に発足したOECDプロジェクトの第一歩となるものです。また、120を超えるOECDに関係する政府機関から成る年金監督者国際ネットワークと協同で開発された年金関連基準に関する現在進行中の作業に続くものです。

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