OECD諸国、企業年金規制のコア原則に合意

2004/07/22

現在の従業員が将来十分な退職年金を受け取れるようにするためには、企業年金制度の規制と運営を効率化する必要があります。OECD諸国政府はこの目標の達成に向けて六つの企業年金コア原則について合意しました。

現在、多くの企業年金基金が株価変動による危険にさらされています。株価が大幅に下落すれば、年金資産の現在価値はその見込まれる将来の債務を大幅に割り込んでしまう可能性があります。企業が倒産すると、企業年金に加入していた従業員はしばしば払い込んできた掛け金よりはるかに少ない年金しか受け取れないか、全く年金を受け取れなくなってしまいます。確定拠出年金の増加によっても責任は企業から従業員へとシフトしていますが、従業員の方はまだ関連のリスクに直面する準備ができていないかもしれません。

将来こうした事態に陥るリスクを軽減させるため、OECDは各国政府に企業年金規制に関する六つのコア原則の実施を働きかける新たな勧告を発表しました。この原則は国際年金規制者監督者ネットワーク（International Network of Pension Regulators and Supervisors）と協力して作成されたもので、企業年金の資金調達から年金受給者の権利保護まで様々な分野をカバーしています。OECDは年金基金ガバナンスや財務教育など年金関連の他の問題についても活動しています。

コア原則は以下の分野をカバーしています。

• 効果的な規制・監督を行うための条件
• 年金プラン、年金基金、年金基金管理会社の設立
  
• 年金プランの債務、資金調達規則、清算、保険
  
• 資産管理
  
• 加入者・受給者の権利と給付の妥当性
  
• 監督

コア原則は特に以下を勧告しています。

• 企業は、投資家が積立金不足を知ることができるように財務報告に年金の資金調達に関する情報を盛り込むとともに、将来債務が年金資産によって完全にカバーされるようにすべきである。
  
• 企業は年金基金用に別法人を設立すべきである。そうすれば、企業が倒産しても従業員の年金基金は確保されることになる。
  企業年金基金ポートフォリオによる自社株や親会社株への投資は禁止するか、厳格に制限すべきである。
  
• 従業員が転職する場合には従業員自身やその前勤務先が払い込んできた掛け金を転職先の企業年金基金に移転できるようにすべきである。
  
• 年齢、性別、国籍、婚姻状態に関係なく、パートタイム労働者を含めて全従業員が雇用主の設立による私的年金に加入できるようにすべきである。
  
• 既に給付権が発生している給付額の遡及的減額は防止すべきである。
  
• 従業員が掛け金の投資運用責任を負う場合には、投資運用するポートフォリオのタイプについて従業員に幅広い選択肢を提供すべきである。
  
• 企業は、特に拠出金の払い込みが遅れている場合には、年金基金の状態について従業員に定期的かつ透明性をもって情報提供すべきである。
  
• 政府監督者には、「適格性」（fit and proper）テストをクリアできない年金管理機関のメンバーについてその資格を喪失させたり、法的な義務を履行していないメンバーの交替を要求したりする権限を付与すべきである。

原則全文を見る