1999/5/19

　ECD経済見通し速報版 （OECD Economic Outlook No.65, Preliminary Edition） が5月18日発表されました。

　世界経済は、半年前より改善しています。金融市場は落ち着きと信頼を取り戻してきており、最も心配された昨年8月のロシア危機の連鎖は回避され、ブラジル危機の影響も地域的なものにとどまりました。OECD加盟国全体の経済成長率は、1999暦年が2.25%、2000暦年が2%と予測されています。インフレ率はほとんどの加盟国で低く、失業率は国によってかなりの差があるものの、概して安定しています。

　米国経済は、引き続き好調に推移し、急成長と低失業率が見られた他、インフレ圧力は事実上見られませんでした。内需が予想以上に旺盛であった背景には、株価の上昇があります。これ以上の株価上昇がないとすれば、成長率は、1999年には3.6%程度、2000年には２％に減速する可能性があります。個人消費に与える資産効果が減退し、稼働率低下により設備投資の伸びも緩やかになるためです。

　欧州（EU）経済は、輸出の停滞、弱い事業意欲を反映して、1998年末より減速しています。しかし、消費者コンフィデンスが高いこと輸出の緩やかな回復が期待されることから、1999年には1.9%、2000年には2.4%の成長加速が予測されます。

　日本では、昨年後半に景気後退が深刻化しましたが、近頃は幾つかの明るい兆しも見られます。しかし、1999年には企業リストラの継続に伴う内需低迷が依然予測され、経済成長率は、同年で-0.9%、2000年で0.0％と見られています。