1999/11/16

■OECD経済見通し速報版 （OECD Economic Outlook No.66, Preliminary Edition） が11月16日発表されました。

　世界とOECD加盟国のアウトプットの伸びについての見通しは、過去数ヶ月にかなり改善されました。1998年後半に始まった減速は止まり、1999年と2000年のOECD地域のアウトプットの伸びは平均で3%近くに達し、2001年には約2.5%になると見られています。この1999年と2000年の見通しは、5月に発表されたOECD経済見通しNo.65から累計で約1.5ポイントの上方修正となっています。上方修正の主な理由としては、米国経済の短期的加速が予想外であったこと、日本と特に韓国で強く急速な経済回復がみられること、そしてEUの見通しがやや改善されたことなどが挙げられます。OECD地域のインフレーションは改善され、高インフレ国を除くと、今後2年間は2%以下に留まると見られています。OECD全体の失業率は、1998−2001年にEUで大規模な雇用創出により約250万人の失業者減が予測されることから、徐々に下降すると見られています。経常赤字は、米国でGDPの4%を超えると見られることから、同レベルで推移すると予測されています。OECD加盟国以外の地域については、ほとんどのアジア諸国で予想より早い時期に急激な経済回復が認められる一方で、ロシアと南米の経済状況は依然脆弱なままです。世界全体のアウトプットの伸びは、1999年が3%、2000年と20001年には約3.5%に加速すると予測されています。

　日本では、1999年はじめから回復軌道に乗ってきていますが、これは主に内需刺激政策によるものです。しかし、民間部門からの反応はまだあまりありません。今後2年間は広範な分野が成長軌道に乗るものの、そのペースは緩やかで、経済成長率は約1.4%、失業率は約4.7%と予測されています。景気回復の持続性と強さは、現在の政策の枠組みの持続可能性に対する民間部門の信頼に大きく依存しています。このような状況下では、構造改革計画を迅速に実行することが必要です。というのも、法人部門のリストラ進行と金融部門の収益確保という課題が、依然として将来の経済成長の展望に非常に重くのしかかっているからです。更には、先の財政出動による急速な財政悪化が懸念されており、財政赤字は過去最高の水準に上っています。それゆえ、初期の回復基調が一旦はっきりすれば、中期的財政再建に早めに着手すべきです。これは、日本の少子高齢化が長期的に財政に与える圧力を考慮すればなおさらのことです。このような状況では、予算を確かな中期目標に向けて編成し、また、経済利益の全体的評価に基いて系統的に財政支出の決断を下すことが有効でしょう。

　しかし短期的には、景気後退に再び陥ることなくリストラに伴う負担を持ちこたえられるよう、マクロ経済政策の急激な変更は避けるべきです。特に、現在の金融緩和政策は維持されるべきで、デフレ圧力が依然残っていることを考慮すれば、通貨当局は円高の進行などの潜在的景気後退圧力を防がなくてはなりません。更に、先に発表された第二次補正予算は、民間支出が再び弱まるのを防ぎ、経済活動の短期的加速を維持するのに役立つでしょう。