OECD経済見通し速報版 No.67 発表

2000/5/30

　OECDエコノミック・アウトルックの概要
（OECDは、毎年春と秋の二回、加盟29カ国の経済情勢を分析評価し、政策提言している。以下は、5月30日公表された速報版をもとに、日本経済に関する部分を中心に概要を取りまとめたもの。）

１． 日本経済

• 日本経済は景気回復過程にあり、これは、本年前半の公共投資、来春まで続く住宅投資により下支えされよう。デフレ懸念も低下。個人消費は、企業リストラに伴う賃金収入の伸び悩みにより、増加率は低迷。
  成長率（実質GDP）見通しは、2000年1.7％、2001年2.2％と前回見通しから上方修正。
  
  
• 景気回復の力強さと持続性には、不確実性が残る。よって、財政、金融政策とも、短期的には現下の基調を維持すべし。
  特に、金融政策は、引き続き緩和基調のスタンスを維持することが必要。景気回復が確固たるものになるに伴い、金利の漸進的かつ小幅な引き上げがありえよう。
  
  
• 現下の見通しのもとでは、ここ一二年の間は本格的財政再建に着手できまいが、景気刺激のための追加的な補正予算を組む必要性は乏しい。
  
  
• 他方、中期的には、計画的な歳入・歳出両面の構造改革を通じて、財政再建の計画を立てる必要があろう。
  
  
• また、金融セクターや企業セクターの構造改革に加え、生産物市場や労働市場の構造改革の迅速な実施を通じて、経済をよりダイナミックなものにしていくことが重要。

２． OECD加盟国全体

• 世界経済の見通しはこれまでになく明るく、成長率見通しは、2000年4.0％、2001年3.1％と前回見通しから上方修正。
  
  
• 特に、金融市場において、過小に見積もってはいけない上方リスクがある。

３． 米国経済

• 米国経済は、今世紀最長の好況を記録。しかし、需要の強さは維持可能なものではなく、インフレ圧力が顕在化しつつあるほか、経常収支赤字も急拡大している。
  
  
• 成長率見通しは、2000年4.9％、2001年3.0％と前回見通しを上方修正。
  金融政策については、インフレ圧力を抑えるため、FFレートを8月までに7％以上にすべし。財政政策については、景気刺激につながる減税、歳出増加は控えるべきで、長期的には、高齢化に備えて健全化を進めるべし。

４． ユーロ地域

• 成長と雇用の短期的見通しは、80年代後半以降もっとも明るい状況。成長率見通しは、2000年3.5％、2001年3.3％と前回の見通しを上方修正。
  
  
• 金融政策はより中立的なスタンスに戻していくべきで、また、景気の現局面では、高齢化への対応もあり財政政策の大幅緩和は不適切。

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