2001/5/3

　OECDは、毎年春と秋の二回、加盟30カ国の経済情勢を分析評価し、政策提言している。以下は、5月3日に公表された速報版をもとに、日本経済に関する部分を中心に概要を取りまとめたもの。

１．日本経済

• 昨年後半の景気拡大減速の後、日本経済は低迷している。企業リストラの遅れや金融セクター問題の再燃に加え、外需の減退も追い討ちをかけている。2001年、2002年とも1％前後のGDP成長予測。
  
  
• 景気刺激のための伝統的マクロ経済政策には制約があるが、 金融政策はデフレが払拭されるまで少なくとも現行の緩和政策を維持し、財政政策については、現行レベルの刺激は今年も維持するが、財政再建をこれ以上遅らせることは出来ず、OECD予測では2002年後半にある程度の引き締めが開始されるものと想定している。財政再建には、一貫した中期計画を立てることが重要。
  
  
• こうした制約にかんがみ、構造改革に集中的に取り組むべき。特に、金融システムのバランスシート問題に迅速に対処すべきであり、これにより信頼性が回復すれば短期的コストも幾分かは相殺されよう。また、新しいビジネス機会を生むような分野などで規制改革が必要。
  

２．OECD加盟国全体

• 2000年9月以来、OECD地域の経済成長は当初の予想を超えて弱まっている。しかし、利下げや石油価格の低下の効果で今後回復に向かおう。このように今後の予測はどちらかと言えば楽観的であるが、株価の大幅下落や日米経済の動向如何によっては、下方リスクも大きい。
  

３．米国経済

• 2000年後半からの米国経済の減速は、予想されていたし、稼動力が限界に達していたことからは、是認される。しかし、減速の速度は予想を超えるものであった。適度な金融緩和を前提とすれば、本年後半には回復が予想される。他方、経済下降が続けば、大幅な金利引下げが必要となろう。
  
  
• GDP成長予測は、2001年1.7％、2002年3.1％。

４．ユーロ地域経済

• ユーロ地域の成長も、2000年後半に鈍化したが、世界経済が予想以上に悪化しなければ、また、今後数ヶ月の金融緩和政策を前提とすれば、満足できるレベルを維持しよう。
  
  
• GDP成長予測は、2001年2.6％、2002年2.7％。