2001/9/26

■9月26日、フランスのストラスブールで開催された欧州評議会における事務総長スピーチの抜粋要旨

　「今回の悲惨な事件によって、テロリズムという新しい脅威に立ち向かうためには国際協力が必要であることが一層明らかになった。このテロ事件が経済に与える影響については、短期的には不確実性が増すことになるが、現時点で確実な結論を引き出すには時期尚早であろう。

　テロ事件の衝撃は、金融市場への影響、旅行や運輸の減少、膨大な保険金支払いなどの形で直ちに現れた。テロの標的は米国であったが、こうした衝撃は世界中に及んでいる。衝撃は時間の経過と共に限定的なものになるかもしれないが、マクロ経済に対する影響の中には、経済成長の大きな足かせとなるものもあるだろう。

　今後の政治的展開など不確実性が極めて高いので、確実な判断を下すには数ヶ月待つ必要があるだろう。需要サイドでは、テロ事件によって米国をはじめ世界中で消費者心理や企業マインドの悪化が予想され、世界経済が既に減速を始めていた中で、需要の低迷につながる可能性がある。 供給サイドでは、エネルギー価格、特に石油価格の上昇について不確実性が高い。

　しかし、各国の中央銀行や政府がこれらの影響を軽減し、消費者や企業の心理の悪化を防ぐ余地は大いにある。特に重要なのは、金融市場での秩序を保ち、金融システム全体へのリスクを抑制することである。主な中央銀行は、これまで同様、いつでも効果的な行動をとることができるだろう。

　このような短期的措置のほか、長期的視点も必要である。世界経済は、減速しつつあるが、同時に多くの重大な局面を迎えつつある。11月には新ラウンドの立ち上げに向けたWTO閣僚会議が開かれるし、来年の9月にはヨハネスブルグで持続可能な発展に関する世界サミットが開催される。また、欧州では、間もなくユーロへの移行が完了する。さらに、開発問題や貧困撲滅に対する幻滅からグローバリゼーションに対する強い危惧の声があがっている。

　今こそ、強いリーダーシップが必要である。また、民主主義を共有する諸国間の多角的協力と連帯が極めて重要であり、OECDなどの国際機関が中心的役割を果たすことができる。」