2003/12/18

OECＤの新報告書によると、大部分の先進工業諸国における公的債務の増加は、公的支出のコントロールが緩いという根深い問題によって引き起こされています。

報告書は、ユーロ圏の財政安定化協定のような財政ルールの枠組みを課すことは有益であるが、それを効果的なものにするには、公的支出をコントール及び分配する政府の能力が必要であることを示しています。

ジャン・フィリップ・コティスOECDチーフエコノミストは、「財政ルールは良い交通規則になる。しかし、問題は多くの政府が車を適切にコントロールすることに困難を感じていることである」と述べました。

コティス氏は、OECDの三つの新報告書を紹介するにあたり次のように述べました。「好況期に大陸欧州の主要国は減税を行う傾向があったが、それに対応して公的支出を削減しなかった。その結果、1980年代と1990年代の経験が示すように、公的債務は著しく増加し、財政の長期持続可能性に悲惨な結果をもたらした。これは、その後景気が減速し、健全な財政が最も必要とされる時になって、やっかいな問題となっている。」

公的支出及び債務のコントロールに関する様々な問題について論じた三つの報告書は次の通りです。

『Fiscal stance over the cycle: the role of debt institutions and budget constraints』
高率の税、公的セクターの規模、債務、選挙といった要素は、好況期あるいは景気減速期に税制、支出、赤字にどのような影響を与えるか。

『Enhancing the cost effectiveness of public spending』
OECD諸国では高齢化の進行に伴い、公的支出への圧力が増すだろう。政府はこれまで支出効率化のためにどのような試みを行ってきたか。良い慣行と特定されるものとして、予算設定のプロセスに長期的な視点と明確な優先順位を与える必要性が挙げられる。

『Fiscal relations across levels of governments』
公的支出を地方政府に委譲することで、地元のニーズによりマッチした公的サービスを行うことができる。しかしそれは、国の政策において効率性の低下や調整の問題を引き起こす可能性がある。

これらの報告書はOECDエコノミック・アウトルックNo.74に特別章として収録される予定です。