2004/06/09

欧州中央銀行（ECB）とOECDは6月9日、ユーロ圏、米国、日本の家計貯蓄率を比較した合同調査報告書を発表しました。

家計は経済で重要な役割を果たしており、その貯蓄率は家計の所得、消費、貯蓄を測る簡便な尺度となります*。公表されている貯蓄率は、各国間で完全に調和が取れているというものではありません。本日発表された調査はユーロ圏、米国、日本について、比較可能な貯蓄率を算出した初めての実験的な試みです。この三地域とも1990年代に貯蓄率は低下しましたが、ユーロ圏（2002年9.6%）と米国（2002年2.4%）との差は大きく、この期間に差は一段と拡大しています。日本の貯蓄率は、2001年と2002年（5.2%）を除き、ユーロ圏並みとなっています。

こうした差が出ている理由の一つとして、各地域の法律・行政制度の違いが考えられます。この調査では法律・行政制度の次の三点が家計貯蓄率に与え得る影響について分析しています。（1）家計による公共サービスの消費水準、（2）所得税や、（付加価値税のような）生産品・輸入品に課される税による政府歳出の資金調達、（3）社会保障や私的年金による年金制度。家計貯蓄率に差が出る背景にはこの三点のいずれもが作用していると思われますが、この三点が重なることで、三地域の家計貯蓄率の差は大きくなっています。消費や貯蓄に対する家計の姿勢や、家庭用耐久財の所有状況など他の幾つかの要素もユーロ圏、米国、日本の家計貯蓄率に差をもたらしているはずです。

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* 家計貯蓄率は「家計の（純）貯蓄÷（純）可処分所得」と定義されます。家計可処分所得は「生産活動からの家計の経常収入＋財産収入・移転受取（利子、配当、社会給付など）−支払い（支払利子や所得税など）」です。家計可処分所得は最終消費に充てられるか貯蓄されます。