インド経済審査報告書2007、発表

2007/10/09

OECDは10月9日、インド経済審査報告書2007を発表しました。以下はそのエグゼクティブ・サマリーです。

エグゼクティブ・サマリー

インドは経済運営の大きな転換を遂げている

1980年代半ば以降、改革の継続によりインド経済は市場システムへと移行している。経済活動への国家の介入と統制は大幅に削減され、民間起業家の役割が増している。程度は異なるものの、自由化は産業政策、財政政策、金融市場規制、貿易、外国投資など経済政策の大半の側面に及んでいる。

概して改革は経済に大きなメリットをもたらしている

年間の一人当たりGDP成長率は、独立後30年間のわずか1.25％から現在では7.5％へと加速している。これは10年で平均所得が倍増する成長率である。現在の推定によれば年間の潜在成長率は8.5％とされ、インドは今や世界第3位の経済大国である。経済成長の高まりは貧困の削減に寄与しており、貧困は絶対的に減少し始めている。

自由化されている分野や地域は好調に推移している

政府規制が大幅に緩和されている、またはその負担が減少しているサービス分野（通信、保険、資産運用、情報技術など）では、生産は急速に伸びている。特に好調な分野は情報技術によって可能となったサービスの輸出である。電気通信や民間航空など、新たに競争にさらされたインフラ分野では、民間部門が極めて大きな効果を発揮し、驚異的な成長を遂げている。州レベルでは、規制環境が比較的自由化されている州の方が、規制の厳しい州よりはるかに優れた経済パフォーマンスを達成している。

重大な問題が残存しており、今後の改革は多くの主要分野に焦点を絞り込む必要がある

労働市場では、雇用の伸びはインドの非常に規制の厳しい労働法の対象外とされている分野で事業を行っている企業に集中している。厳しい労働法の対象となっている正規の分野では、雇用は減少しており、豊富な低コスト労働力があるにもかかわらず企業はますます資本集約型になっている。より広範な発展を達成し、増えている労働力に十分でより生産性の高い雇用を提供するためには、労働市場改革が極めて重要である。製品市場では、特に一部の州における非効率的な政府の手続きが起業家精神発揮への障害となっており、改善の必要がある。公営企業は一般的に民間企業より生産性が低いので、民営化プログラムを再活性化すべきである。金融市場や一部のインフラ分野における多くの競争障壁も成長の足かせになっているので、やはりその撤廃に取り組む必要がある。真の国内市場を創出するためには、間接税制度を簡素化する必要があるとともに、直接税についても課税ベースの拡大と税率の引き下げを行うべきである。公的支出は、補助金の削減によってインフラ投資へと方向転換すべきである。さらに、社会政策を貧困層のニーズに一層合うように改善するとともに、人的資本の重要性に鑑み、教育制度も効率化する必要がある。

政府が成長目標を達成するためには改革を継続しなければならない

改革を継続すれば、2011年までにGDP成長率を10％まで引き上げるという政府の目標は達成することができる。さらに、比較的規制の厳しい州が、その規制枠組みを経済運営がうまくいっている州の規制枠組みへと近づけるよう改善すれば、成長の裾野が広がり、州間の所得格差は縮小するだろう。インド経済はこれまでの改革に見事に対処しているので、政策当局は、さらに自由化を進めれば経済成長が一段と高まるとともに多くの国民の貧困からの脱却プロセスが促進されると自信を持つべきである。

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