2008/02/20

アンヘル・グリアOECD事務総長によれば、OECD各国政府は移民の社会統合支援とそのスキルの有効活用に関して、より一層努力する必要があります。

「移民政策が的を射たものになればなるほど、移民の統合はよりスムーズに行われるようになり、ひいては移民への政治的反発が生じるリスクを低下させることにもつながる。移民して日の浅い人々が受け入れ国の言葉を学び、労働慣行に慣れるのを支援することに対して、これまで以上に力を入れる必要がある」と事務総長は述べました。

OECDの新刊「21世紀の移民人口プロファイル」は、主に2000年以降の国勢調査に基づき、近年の移民パターンについてより正確な情報を提供し、その理解を助けるものとなっています。移民はOECDにとって主要な問題となっており、本調査は、人口高齢化とグローバル化の中で移民の政策課題について精査する広範なプログラムの一環として行われました。

グリア事務総長は、本書の結論は設計と実施の両面で統合政策を改善する必要があることを示している、と述べました。「経済成長を高めるのに役立ち、社会統合もしやすいという理由で高スキル移民の受け入れ増加を望む国が増えているだけに、資格過剰の問題に取り組むことが喫緊の課題となっている。」

「未来に備えるには、各国政府は移民などを通じて労働力ニーズを満たすのに役立つとともに移民の統合を可能にする適切な政策の整備に今行動を起こす必要がある。OECD各国はこれを優先課題にすべきである。これは社会的、政治的、倫理的、道徳的に正しいばかりでなく、純粋な経済合理性にも適っている。」

ほぼすべてのOECD諸国で、その国の出生者より移民の方が就職面で資格過剰になる可能性が高くなっています。例えば、デンマーク、ギリシャ、イタリア、スペイン、スウェーデンでは、資格過剰の職業に就いている移民の割合は自国出生者の2倍にもなっています。

OECD諸国への移民は、平均すると自国出生者より学歴も高くなっています。高等教育修了者の割合は、自国出生者の5人に1人に対し、移民は約4人に1人です。

国の労働市場慣行も移民の統合がスムーズに行われるかどうかに影響します。イタリアでは、移民は就職しやすい反面、しばしば資格過剰となっています。ベルギーでは、移民はスキルに見合った職業に就いている反面、失業率が高くなっています。

高スキル労働者を呼び込もうとするOECD諸国の取り組みは、そうした労働者の出身国――世界の最貧国である場合が多い――における高スキルの人材供給に影響します。例えば、頭脳流出は主にアフリカやカリブ海の小国に打撃を与えており、フィジー、ハイチ、ジャマイカ、トリニダード・トバゴ、モーリシャスなどの小国では高スキル労働者の40％以上が外国で生活しています。

これらの国では医者や看護士の多くも外国に移民しています。アンゴラ、リベリア、シエラレオネ、タンザニアなどのアフリカ諸国も同じです。これらの国では医者の50％以上が外国に移民しています。頭脳流出には性差もあります。高等教育の学位を持つ開発途上国の女性は高スキルの男性よりOECD諸国に移民する可能性が高く、その比率は高スキルの男性の13.1％に対し17.6％となっています。