資金洗浄に関する金融活動タスクフォース、
1999-2000年の報告書を発表

2000/6/22

　世界でマネーロンダリング防止活動の主要な役割を担っている資金洗浄に関する金融活動タスクフォース（FATF）*は、2000年6月22日に11回目の年次報告書を公表しました。今回の年次報告書では、アルゼンチン、ブラジル、メキシコのFATF正式加盟の承認、FATFタイプの地域組織の世界各地への設置、FATF加盟国におけるマネーロンダリング防止制度の改善、非協力国・地域に関する重要な作業の第1段階の達成など、FATFがポルトガルを議長国として1999〜2000年に取り組んできた主な活動が紹介されています。

　アルゼンチン、ブラジル、メキシコは、これまでオブザーバーとして参加し、自国のマネーロンダリング防止制度に関する初の相互評価を行なって、この程FATFの正式メンバーとして承認されました。また、FATFは、カリブ諸国金融活動タスクフォース（CFATF）、欧州会議特別委員会（PC-R-EV）、アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG）などマネーロンダリング防止活動を行なっている地域組織の活動を引き続き支援したほか、東部・南部アフリカマネーロンダリング対策グループ（ESAAMLG）の創設にも歓迎の意を表明しました。

　今期は、オーストリアが匿名の銀行預金口座を廃止するという重要な動きもありました。これは、匿名預金口座を廃止しなければ2000年6月にオーストリアのFATF加盟資格を停止するという2000年2月のFATFの決定を受けて、オーストリア政府が加盟資格停止を回避するため適切な措置をとったものです。

　FATFは、マネーロンダリング防止制度に重大な欠陥がある国・地域を特定し、国際基準に沿った制度の整備を行なうよう奨励する活動にも引き続き取り組んでいます。FATFは公表されている25の基準に基づいた29の国・地域に対する評価を完了し、15の国・地域をマネーロンダリング防止に非協力的と認定しました。年次報告書では、判明した問題や欠陥について簡潔に説明されているほか、これらの欠陥を取り除くために講じるべき対策やすでに取られた手段について触れられています。

　これまでのところ、この活動は多くの国・地域で成果を上げており、これらの国・地域はマネーロンダリング防止制度の改善措置を講じています。FATFはこれらの国・地域に一層の改善を促す積極的な対話を行なっていく方針であり、FATF加盟国はこれらの国・地域におけるマネーロンダリング防止制度の立案と実施を支援するため可能な限りの技術的支援を行なう用意があります。また、FATFはマネーロンダリングと闘っている地域組織の活動についても奨励、支援していきます。FATFは、今回の年次報告書と対話の継続によって、マネーロンダリング防止制度を国際基準に適合させるべく適切かつ緊急に手段を講じようとしている全ての国・地域を支援できるものと期待しています。一方、FATFは、年次報告書で非協力的と認定された国・地域の個人、企業、金融機関などと取引する際には特に注意を払うことを自国の金融機関に求めるよう、参加国に要請しています。非協力的と認定された15の国・地域は、バハマ、ケイマン諸島、クック諸島、ドミニカ、イスラエル、レバノン、リヒテンシュタイン、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ、パナマ、フィリピン、ロシア、セントクリストファーネビス、セントヴィンセントおよびグレナディーン諸島です。

* FATFは独立の国際組織で、事務局はOECD内に置かれている。FATF加盟の29ヶ国は、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、中国（香港）、アイスランド、イタリア、日本、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国である。また、2つの国際機関−欧州委員会と湾岸協力会議（GCC）−もFATFに加盟している。